有価証券報告書-第101期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
退職給付債務の期首残高	3,507百万円	3,580百万円
勤務費用	159	158
利息費用	17	17
数理計算上の差異の発生額	2	24
退職給付の支払額	△106	△110
退職給付債務の期末残高	3,580	3,672

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当連結会計年度 (令和元年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	3,580百万円	3,672百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,580	3,672
退職給付に係る負債	3,580	3,672
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,580	3,672

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
勤務費用	159百万円	158百万円
利息費用	17	17
数理計算上の差異の費用処理額	98	85
過去勤務費用の費用処理額	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	274	261

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
数理計算上の差異	△95百万円	△60百万円
合 計	△95	△60

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当連結会計年度 (令和元年12月31日)
未認識数理計算上の差異	90百万円	30百万円
合 計	90	30

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当連結会計年度 (令和元年12月31日)
割引率	0.5%	0.5%
予想昇給率	5.8%	5.7%

(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	202百万円	199百万円
退職給付費用	18	22
退職給付の支払額	△21	△56
制度への拠出額	△1	△1
退職給付に係る負債の期末残高	199	163

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当連結会計年度 (令和元年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	85百万円	62百万円
年金資産	△37	△28
	48	34
非積立型制度の退職給付債務	151	129
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	199	163
退職給付に係る負債	199	163
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	199	163

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度18百万円

当連結会計年度22百万円