- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)減価償却費の調整額82百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額156百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2026/03/25 9:02- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△832百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額24,742百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産24,749百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額89百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。2026/03/25 9:02 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
アグリ事業及び化学品事業におけるガスエンジンコージェネレーション設備(機械装置及び運搬具)、建材事業における輸送設備(機械装置及び運搬具)であります。
2026/03/25 9:02- #4 事業等のリスク
当社グループは、株式市場の変動の影響を受ける有価証券を保有しております。当社グループが保有する有価証券の市場価格の大幅な下落等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、保有目的が純投資目的である株式については、株式市場の変動を踏まえ機動的に売却できる体制としているほか、保有目的が純投資目的以外である投資株式については、定期的に保有の合理性を検証し、適宜縮減する方針としております。
③ 固定資産の減損(影響度評価:3、蓋然性評価:2)
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、定期的に減損テストを実施することにより、潜在的な減損リスクの把握や販売計画の適正化、減損が必要な事態となる前の売却等の見極めに努めております。また、必要に応じて不動産鑑定評価などを実施しております。
2026/03/25 9:02- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
流動資産 727百万円
固定資産 703
資産合計 1,431
2026/03/25 9:02- #6 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
2026/03/25 9:02- #7 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 令和6年1月1日
至 令和6年12月31日) | 当連結会計年度
(自 令和7年1月1日
至 令和7年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 1百万円 |
| 計 | 0 | 1 |
2026/03/25 9:02 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 令和6年1月1日
至 令和6年12月31日) | 当連結会計年度
(自 令和7年1月1日
至 令和7年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 52百万円 | -百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 4 | 6 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | - |
| 土地 | 35 | - |
| 計 | 92 | 6 |
2026/03/25 9:02 - #9 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 令和6年1月1日
至 令和6年12月31日) | 当連結会計年度
(自 令和7年1月1日
至 令和7年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 1百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | 2 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 水道施設利用権等 | - | 0 |
| 解体撤去費用 | 33 | 62 |
| 計 | 37 | 65 |
2026/03/25 9:02 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/25 9:02 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/03/25 9:02- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
流動資産 727百万円
固定資産 703
のれん 89
2026/03/25 9:02- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている業績管理上の事業区分ごとに、グルーピングを行っております。ただし、不動産事業については物件単位で、遊休資産については個別資産単位でグルーピングを行っております。遊休資産については、今後の使用が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物については零として評価し、土地については固定資産税評価額等により評価しております。
2026/03/25 9:02- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(令和6年12月31日) | | 当事業年度(令和7年12月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △337 | | △337 |
| その他有価証券評価差額金 | △3,041 | | △4,248 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(令和6年12月31日) | | 当連結会計年度(令和7年12月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △417 | | △418 |
| 連結子会社の時価評価に伴う評価差額 | △338 | | △481 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入が8億40百万円ありましたが、固定資産の取得による支出が15億62百万円あったことなどにより、10億56百万円の資金の減少(前年同期は16億13百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/03/25 9:02- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、主に兵庫県加古川市において、賃貸用の商業ビル(土地を含む)及び工場用地などを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は868百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は87百万円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は871百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/03/25 9:02- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2026/03/25 9:02- #19 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
- 2026/03/25 9:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
