有価証券報告書-第105期(2023/01/01-2023/12/31)
③指標及び目標
サステナビリティに関する重要課題における指標及び目標は以下のとおりであります。
サステナビリティに関する重要課題における指標及び目標は以下のとおりであります。
| マテリアリティ | 重要課題 | ESG 区分 | 2030年に向けた目標並びに指標 | |
| 1. 気候変動への対応 | 1 | 資源・エネルギーの使用量削減と有効利用 省エネルギー・省資源への取り組みや、環境に配慮された原材料及びエネルギーの調達を推進し、GHGの削減に貢献する。 | E | ・GHG排出量(多木化学グループ)⇒2013年度比38%以上 削減(Scope1、2) |
| 2 | 3Rの推進と廃棄物の削減 Reduce(削減)、Reuse(再使用)、Recycle(再資源化)を進め、事業活動における廃棄物の削減を推進する。 | E | ・産業廃棄物の削減と再資源化率の向上 ⇒再資源化率:100% ・環境配慮型製品、原料、包装材料の新規採用及び購入の継続⇒年6件以上 ・再生資源原料の新規採用及び購入の継続⇒年1件以上 ・脱炭素由来原料の新規採用⇒累計5件以上 | |
| 3 | 事業継続性の強靭化 防災、減災の為の投資を進めるほか、事業継続計画(BCP)の実効性を高める。 | E | ・BCP演習(訓練、勉強会等を含む)実施の継続 ⇒年1回 | |
| 2. 製品・サービスを通じた環境と社会への貢献 | 4 | 新製品・新技術の研究開発 時代の変化を見据えた新たなコア技術の確立と、高付加価値素材の開発を推進する。 | E,S | ・高付加価値新商品・新技術開発の継続⇒開発件数:年5件 ・知的財産権の取得、保護、活用の推進 ⇒特許出願件数:50%増(2013～2021年:累計80件) |
| 5 | 環境配慮型、社会課題解決型製品・サービスの提供 環境配慮型、社会課題解決型の製品・サービスの提供により、持続可能な社会に貢献する。 | S | ・環境配慮型、社会課題解決型のアグリ関連製品上市 ⇒累計5件 ・水処理用PACの販売数量に占める環境配慮型製品の比率 ⇒50%以上 ・環境配慮、社会課題解決に関連する機能性材料開発素材の売上高比率⇒50%増(2021年売上高実績比) | |
| 3. 人権の尊重と人材育成 | 6 | 人権尊重とダイバーシティの推進 あらゆる人権を尊重するとともに、属性や働き方の異なる多様な人材が活躍できる企業風土を実現する。 | S | ・ダイバーシティ研修ほか、女性活躍を推進するための研修の継続的実施⇒対象者への100%実施 ・全管理職中の女性管理職比率⇒15% ・全管理職中の中途採用者管理職比率⇒25% |
| 7 | 人材育成と働きやすい職場づくり 教育制度の充実等により従業員の成長を支援するとともに、心身ともに健康で働きがいのある職場環境づくりに努める。 | S | ・全社員を対象としたハラスメントアンケートの継続的実施 ⇒年1回 ・各種研修、資格取得支援制度の更なる充実と通信教育受講率の向上⇒通信教育受講率60%以上 ・年次有給休暇取得率⇒75%以上 ・育児支援、介護支援制度の利用率向上 | |
| 8 | 業務効率化と生産性向上 DXによる自動化、業務見直しによる合理化などにより、ムリ、ムダ、ムラを排除し、生産性を向上させる。 | S | ・ITを活用した業務改善件数⇒累計15件 ・TKグループ活動(小集団活動)の継続的実施⇒年1回 (全グループ100%実施及び完了) | |
| 4. ガバナンスとコミュニケーション | 9 | 地域社会への貢献 社会貢献活動、コミュニティとの対話等により、地域密着企業として地域社会の発展に貢献する。 | S,G | ・コミュニケーションプログラム(文化振興活動や地域清掃など)の継続的実施⇒年2回 ・災害時における支援活動の継続 |
| 10 | コーポレート・ガバナンスの強化 コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、意思決定の迅速化、業務執行状況の監督、内部統制システムの整備などの取り組みを強化する。 | G | ・公正で透明性の高いガバナンス体制の維持 ⇒取締役会実効性評価の維持・向上 ・コーポレートガバナンス・コードへの対応 ⇒各原則のフルコンプライ | |
| 11 | コンプライアンス態勢の強化 コンプライアンス態勢を維持・強化し、公正で透明性の高い企業経営を確立する。 | G | ・重大なコンプライアンス違反件数⇒0件の維持 | |
| 12 | コミュニケーションの充実 ステークホルダーに対し、適切な情報開示とコミュニケーションの充実を図る。 | G | ・IR個別面談依頼への対応率⇒100%の維持 ・一般投資家向けIR説明会の開催⇒年1回 ・CSR報告書の定期発行の継続⇒年1回の発行と内容の充実 ・主要取引先へのCSR調達ガイドライン要請率⇒100% | |
| 13 | マネジメントシステムの統合管理 品質、環境、労働安全衛生を骨格とする複数のマネジメントシステムのパフォーマンスを向上させるとともに、これらの統合的な運用に向けた取り組みを推進する。 | G | ・各マネジメントシステムの統合と効率的な運用 (ISO 9001、14001、45001) | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
