有価証券報告書-第106期(2024/01/01-2024/12/31)
③指標及び目標
サステナビリティに関する重要課題における指標及び目標は以下のとおりであります。
サステナビリティに関する重要課題における指標及び目標は以下のとおりであります。
| マテリアリティ | 重要課題 | ESG 区分 | 2030年に向けた目標並びに指標 | |
| 1. 持続可能な 地球環境への貢献 | 1 | 気候変動への対応 省エネルギー・省資源への取り組みや、環境に配慮された原材料及びエネルギーの調達を推進し、温室効果ガスや水の削減に貢献する。 | E | ・温室効果ガス排出量(多木化学グループ) ⇒2013年度比38%以上削減(Scope1、2) ・PAC製品の付加価値当たり水使用量 ⇒2023年度比18%以上削減 |
| 2 | サーキュラーエコノミーの推進 従来の3Rに加え、持続可能な天然資源の使用、廃棄物の再資源化、代替材料の活用などを通じて、サーキュラーエコノミーへの推進に貢献する。 | E | ・産業廃棄物の削減と再資源化率の向上 ⇒再資源化率:100% ・環境配慮型製品、原料、包装材料の新規採用及び購入の継続⇒年6件以上 ・再生資源原料の新規採用及び購入の継続⇒年1件以上 ・脱炭素由来原料の新規採用⇒累計5件以上 | |
| 2. 製品・サービスを通じた環境と社会への貢献 | 3 | 新製品・新技術の研究開発 時代の変化を見据えた新たなコア技術の確立と、高付加価値素材の開発を推進する。 | E,S | ・高付加価値新商品・新技術開発の継続⇒開発件数:年5件 ・知的財産権の取得、保護、活用の推進 ⇒特許出願等件数:50%増(2013～2021年:累計80件) |
| 4 | 環境配慮型、社会課題解決型製品・サービスの提供 環境配慮型、社会課題解決型の製品・サービスの提供により、持続可能な社会に貢献する。 | S | ・環境配慮型、社会課題解決型のアグリ関連製品上市 ⇒累計5件 ・水処理用PACの販売数量に占める環境配慮型製品の比率 ⇒50%以上 ・環境配慮、社会課題解決に関連する機能性材料開発素材の売上高比率⇒9.0%(2021年売上高実績比50%増) | |
| 3. 人的資本経営の推進 | 5 | 人権尊重と働きやすい職場づくり あらゆる人権を尊重するとともに、心身ともに健康で働きがいのある職場環境づくりに努める。 | S | ・加古川市企業人権・同和教育協議会に正副会長として参画 ・全社員を対象としたハラスメントアンケートの継続的実施 ⇒年1回 ・年次有給休暇取得率⇒75%以上 ・育児支援、介護支援制度の利用促進 |
| 6 | 人材育成とダイバーシティの推進 教育制度の充実等により従業員の成長を支援するとともに、属性や働き方の異なる多様な人材が活躍できる企業風土を醸成する。 | S | ・各種研修、資格取得支援制度の更なる充実と通信教育 eラーニング受講率の向上⇒60%以上 ・ダイバーシティ研修ほか、女性活躍を推進するための研修の継続的実施⇒対象者への100%実施 ・全管理職中の女性管理職比率⇒15% ・全管理職中の中途採用者管理職比率⇒25% | |
| 7 | 業務効率化と生産性向上 DX及び生成AIによる自動化、業務見直しによる合理化などにより、ムリ、ムダ、ムラを排除し、生産性を向上させる。 | S | ・ITを活用した業務改善件数⇒累計15件 ・TKグループ活動(小集団活動)の継続的実施⇒年1回 (全グループ100%実施及び完了) | |
| 4. ステークホルダーエンゲージメントの向上とGRCの推進 | 8 | ステークホルダーエンゲージメントの向上 ステークホルダーと価値観を共有し、よりよい社会を目指して行動するグループであるために、ステークホルダーに積極的に働きかけ、相互理解と協働を深める。 | S,G | ・IR個別面談依頼への対応率⇒100%の維持 ・一般投資家向けIR説明会の開催⇒年1回 ・サステナビリティレポートの定期発行の継続⇒年1回の発行と内容の充実 ・サプライチェーンマネジメントの強化 主要取引先へのサステナブル調達ガイドライン要請率 ⇒100% ・コミュニケーションプログラム(文化振興活動や地域清掃など)の継続的実施⇒年2回 ・災害時における支援活動の継続 |
| 9 | ガバナンス(G)の強化 コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、意思決定の迅速化、業務執行状況の監督、内部統制システムの整備などの取り組みを強化する。 | G | ・公正で透明性の高いガバナンス体制の維持 ⇒取締役会実効性評価の維持・向上 ・コーポレートガバナンス・コード ⇒各原則のフルコンプライ | |
| 10 | リスクマネジメント(R)の強化 リスクを的確に把握し、その影響を最小化するための対策を講じる体制を強化するとともに、事業継続性の強靭化を図る。 | G | ・重要リスクの特定 ・化学物質管理の強化 ・BCP教育実施⇒年1回 ・統合マネジメントシステムの効率的な運用 ⇒品質に関する重大クレーム 年0件 ⇒重大環境事故件数 年0件 ⇒重大労働災害件数 年0件 | |
| 11 | コンプライアンス(C)体制の維持・強化 遵法意識の徹底と健全な企業風土の醸成に努め、公正で透明性の高い企業経営を確立する。 | G | ・社員教育の実施 ・内部監査体制の強化 ・内部通報制度の浸透と公正な運営 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
