神島化学工業(4026)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 化成品事業の推移 - 第一四半期
個別
- 2013年7月31日
- 1億4100万
- 2014年7月31日 +68.09%
- 2億3700万
- 2015年7月31日 +56.54%
- 3億7100万
- 2016年7月31日 -9.16%
- 3億3700万
- 2017年7月31日 +19.88%
- 4億400万
- 2018年7月31日 -24.01%
- 3億700万
- 2019年7月31日 -18.24%
- 2億5100万
- 2020年7月31日 +43.03%
- 3億5900万
- 2021年7月31日 +28.13%
- 4億6000万
- 2022年7月31日 -17.83%
- 3億7800万
- 2023年7月31日 -7.41%
- 3億5000万
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期財務諸表(連結)
- 前第1四半期累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日)2023/09/12 16:00
当第1四半期累計期間(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日)(単位:百万円) 報告セグメント 合計 建材事業 化成品事業 住宅 2,707 ― 2,707
(単位:百万円) 報告セグメント 合計 建材事業 化成品事業 住宅 2,836 ― 2,836 - #2 工場構築費用に関する注記
- ※ 工場構築費用の内容は次のとおりであります。2023/09/12 16:00
化成品事業のセラミックス新工場及びマグネシウム増産設備構築のために発生した、既存生産設備の移設関連費用であります。
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 化成品事業
マグネシウムは、2023年6月完成の増産設備が稼働開始したことにより海外の工業用途の難燃水酸化マグネシウムを中心に増収となりました。
セラミックスは、主要製品の蛍光体や蓄冷材が堅調に推移し、増収となりました。
これらの結果、売上高は2,704百万円と前年同四半期比436百万円(19.2%)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は、燃料費や原材料価格の上昇に対して、増収効果や値上げを進めましたが、吸収するには至らず、350百万円と同27百万円(7.2%)の減益となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期会計期間末の総資産は30,596百万円となり、前事業年度末(以下、「前年度」という。)に比べ1,206百万円増加いたしました。主な増減要因は、有形固定資産が2,019百万円増加、現金及び預金が806百万円減少したことによるものであります。
負債は19,913百万円と前年度に比べ1,082百万円増加いたしました。主な増減要因は、短期借入金が2,100百万円増加、電子記録債務が409百万円減少したことによるものであります。
純資産は10,682百万円と前年度に比べ123百万円増加いたしました。主な増加要因は、利益剰余金が92百万円増加したことによるものであります。
運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費用、製造費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社は適切な資金調達と流動性の確保により、安定化を図ることを基本方針としております。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を行い、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの長期借入による資金調達を行っております。
なお、当第1四半期会計期間末における借入金及びその他の有利子負債の残高は、10,378百万円となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。2023/09/12 16:00