法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年5月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年5月1日から平成28年4月30日までのものは33.2%、平成28年5月1日以降のものについては32.9%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が39百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額の金額が45百万円増加し、その他有価証券評価差額金が5百万円増加しています。

2015/07/17 15:00