有価証券報告書-第110期(2025/05/01-2026/04/30)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
2026年4月30日現在
(注) 1.自己株式152,977株は「個人その他」欄に1,529単元、「単元未満株式の状況」欄に77株含めて記載しております。
2.証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」欄に8単元含めて記載しております。
2026年4月30日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | ― | 12 | 28 | 72 | 55 | 20 | 7,774 | 7,961 | ― |
| 所有株式数 (単元) | ― | 10,563 | 2,701 | 17,620 | 7,732 | 47 | 53,047 | 91,710 | 69,000 |
| 所有株式数 の割合(%) | ― | 11.52 | 2.95 | 19.21 | 8.43 | 0.05 | 57.84 | 100.00 | ― |
(注) 1.自己株式152,977株は「個人その他」欄に1,529単元、「単元未満株式の状況」欄に77株含めて記載しております。
2.証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」欄に8単元含めて記載しております。
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2026年4月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年7月14日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,240,000 | 9,240,000 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,240,000 | 9,240,000 | ― | ― |
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
※当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年6月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株であります。
2.当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等を行う場合で付与株式数の調整を行うことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものといたします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
3.①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って募集新株予約権を行使することができます。
②その他の新株予約権の行使の条件等については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによります。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する募集新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付することとします。ただし、一定の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2017年7月21日 | 2018年7月20日 | 2019年7月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役3 (社外取締役を除く。) | 当社取締役3 (社外取締役を除く。) | 当社取締役3 (社外取締役を除く。) |
| 新株予約権の数(個) ※ | 54 (注)1 | 153 (注)1 | 124 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 5,400 (注)2 | 普通株式 15,300 (注)2 | 普通株式 12,400 (注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1株当たり1 | 1株当たり1 | 1株当たり1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2017年8月8日 至 2047年8月7日 | 自 2018年8月8日 至 2048年8月7日 | 自 2019年8月8日 至 2049年8月7日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1,761 資本組入額 881 | 発行価格 691 資本組入額 346 | 発行価格 716 資本組入額 358 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)4 | ||
| 決議年月日 | 2020年7月17日 | 2021年7月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役4 (社外取締役を除く。) | 当社取締役5 (社外取締役を除く。) |
| 新株予約権の数(個) ※ | 181 (注)1 | 62 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 18,100 (注)2 | 普通株式 6,200 (注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1株当たり1 | 1株当たり1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2020年8月8日 至 2050年8月7日 | 自 2021年8月7日 至 2051年8月6日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 652 資本組入額 326 | 発行価格 2,035 資本組入額 1,018 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)4 | |
※当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年6月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株であります。
2.当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等を行う場合で付与株式数の調整を行うことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものといたします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
3.①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って募集新株予約権を行使することができます。
②その他の新株予約権の行使の条件等については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによります。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する募集新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付することとします。ただし、一定の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 株式1株につき1.1株の株式分割を行っております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 1997年12月9日 (注) | 840 | 9,240 | ― | 1,320 | ― | 1,078 |
(注) 株式1株につき1.1株の株式分割を行っております。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
2026年4月30日現在
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権の数8個)含まれており、「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式77株が含まれております。
2026年4月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) |
| 90,181 | ― | ||
| 単元未満株式 |
| ― | 1単元(100株)未満の株式 | ||
| 発行済株式総数 | 9,240,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 90,181 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権の数8個)含まれており、「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式77株が含まれております。
自己株式等
② 【自己株式等】
2026年4月30日現在
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数1個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
2026年4月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 神島化学工業株式会社 | 大阪市中央区今橋4丁目 4番7号 | 152,900 | ― | 152,900 | 1.65 |
| 計 | ― | 152,900 | ― | 152,900 | 1.65 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数1個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。