資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2018/06/28 11:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ロ・セラミックス製品等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/28 11:02

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。
(2)セグメント資産の調整額21,636百万円には、セグメント間債権の相殺消去△782百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,419百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 11:02

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

③ 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	419百万円
固定資産	385百万円
資産合計	805百万円
流動負債	259百万円
固定負債	82百万円
負債合計	341百万円

2018/06/28 11:02

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。2018/06/28 11:02

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2018/06/28 11:02

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2018/06/28 11:02

#8 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処分に関する支出に備えるため、今後発生する処分費用の見込額を計上しております。2018/06/28 11:02

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2018/06/28 11:02

#10 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.非上場株式(前連結会計年度の連結貸借対照表計上額261百万円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額199百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.その他有価証券の債券(前連結会計年度の連結貸借対照表計上額78百万円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額77百万円)については、連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」(差入保証金)に計上しております。
2.売却したその他有価証券

2018/06/28 11:02

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2018/06/28 11:02

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2018/06/28 11:02

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2018/06/28 11:02

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/28 11:02

#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要

2018/06/28 11:02

#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

2018/06/28 11:02

#17 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
ベトナム・ドンナイ	製造設備	建物、機械装置等	472

当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の区分に従い報告セグメント単位を基礎とし、在外子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになる見込みの資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額472百万円を減損損失として計上しております。

2018/06/28 11:02

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	3百万円		4百万円
繰延税金負債合計	△2,211 〃		△2,483 〃
繰延税金資産の純額	△1,104 〃		△1,352 〃

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/28 11:02

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	3百万円		4百万円
繰延税金負債合計	△2,214 〃		△2,570 〃
繰延税金資産の純額	△960 〃		△1,285 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/28 11:02

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、49億9千2百万円の支出(前連結会計年度比32億4千3百万円支出額の増加)となりました。主な要因は、子会社株式の取得による支出27億4千9百万円、有形固定資産の取得による支出21億3千4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/28 11:02

#21 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/28 11:02

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、国内の一部の工場等で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2018/06/28 11:02

#23 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/28 11:02

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,939百万円	1,975百万円
期待運用収益	29 〃	29 〃
退職給付の支払額	△80 〃	△101 〃
年金資産の期末残高	1,975 〃	2,016 〃

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2018/06/28 11:02

#25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/06/28 11:02

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、在外連結子会社は、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 11:02

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/28 11:02

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	9,805	9,805	-
(4)その他(投資その他の資産)
その他有価証券	78	78	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	10,756	10,756	-
(4)その他(投資その他の資産)
その他有価証券	77	77	-

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

2018/06/28 11:02

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	39,224	43,043
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	209	272
(うち非支配株主持分(百万円))	(209)	(272)

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/28 11:02