固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 224億1400万
- 2018年3月31日 +12.87%
- 252億9800万
個別
- 2017年3月31日
- 213億5700万
- 2018年3月31日 +13.67%
- 242億7600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。2018/06/28 11:02
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2018/06/28 11:02
流動資産 419百万円 固定資産 385百万円 資産合計 805百万円 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。2018/06/28 11:02 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)建物及び構築物 2百万円 11百万円 機械装置及び運搬具 24 〃 20 〃 その他 14 〃 1 〃 撤去費用 92018/06/28 11:02 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産2018/06/28 11:02
(単位:百万円)- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※3 圧縮記帳額2018/06/28 11:02
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
- #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額2018/06/28 11:02
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】2018/06/28 11:02
(単位:百万円)- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2018/06/28 11:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 231百万円 260百万円 固定資産-繰延税金資産 137 〃 143 〃 固定負債-繰延税金負債 △1,329 〃 △1,688 〃
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)2018/06/28 11:02
当連結会計年度における投資活動による資金は、49億9千2百万円の支出(前連結会計年度比32億4千3百万円支出額の増加)となりました。主な要因は、子会社株式の取得による支出27億4千9百万円、有形固定資産の取得による支出21億3千4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)- #11 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資額は16億7千9百万円であります。2018/06/28 11:02
なお、生産能力に重大な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去等はありません。
セグメントの設備投資について示すと次のとおりであります。- #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、在外連結子会社は、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 11:02IRBANK 採用情報
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