固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)その他の項目の減価償却費の調整額26百万円には、セグメント間取引消去額△53百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産80百万円が含まれております。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△55百万円には、セグメント間取引消去額△95百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産40百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニアリング等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額10百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。
(2)セグメント資産の調整額28,154百万円には、セグメント間債権の相殺消去等△250百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,405百万円が含まれております。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額△6百万円には、セグメント間取引消去額△60百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産54百万円が含まれております。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額307百万円には、セグメント間取引消去額△41百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産348百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/23 9:19

#3 事業等のリスク

当社グループは、情報システムの安全性確保及び情報セキュリティ強化の為、ウイルスやハッカーに対する防御システムの導入、定期的な保守点検、適切なバックアップ体制、関連規程の整備等を継続的に実施し、機密性の確保や情報漏洩防止に努めております。しかしながら、予期できない水準の情報システムの重大な障害、或いは経営に関わる機密情報の破壊、または未知のコンピューターウイルスの侵入による情報への不正アクセスや窃取が発生する可能性を完全に排除することは困難であり、これにより情報システムが長期間にわたり正常に機能しなくなった場合、または機密情報の漏洩による損害等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、企業買収等により取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産等の様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
土地	16百万円	-百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	9 〃	12 〃
無形固定資産その他	0 〃	305 〃
その他	1 〃	5 〃

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであ
ります。

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途(セグメントの名称)	種類	減損損失
建設仮勘定	134 〃
有形固定資産その他	11 〃
長期前払費用	731 〃

当社グループは、事業用資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、汎用用途の酸化チタン事業は、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により、営業活動から生じる損益がマイナスとなったこと、また、海外メーカーとの競争激化等により事業環境が一層厳しくなっており、今後も同様の傾向が継続すると見込まれることから、同資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,170百万円を減損損失として計上しております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、62億1千3百万円の支出(前連結会計年度比8億6千3百万円支出額の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出57億1千万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#13 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資額は4,721百万円であります。
なお、生産能力に重大な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去等はありません。
セグメントの設備投資について示すと次のとおりであります。

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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)1.棚卸資産の評価」の内容と同一であります。
2. 固定資産の減損処理
(1) 当事業計年度の財務諸表に計上した金額

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

機能性材料事業を取り巻く状況は、地政学リスクの長期化に伴う各種原燃料の価格、輸送費用、エネルギー費用、環境対策費用等の高騰や円安環境などでコストの高止まり状態が続いており、これに加えて安価な海外品の流入による国内市場の競争激化や海外を中心とした在庫調整の継続による需要の低迷等が見られます。また、主として計画生産を行っているため、実際の販売が計画から乖離した場合、一時的に棚卸資産が増加する場合があります。これらの状況下では、棚卸資産が、将来的に原価よりも高い金額で販売されなくなることや、滞留品として評価損の対象となることで翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 固定資産の減損処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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