なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,639百万円には、セグメント間取引消去164百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,804百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額34,948百万円には、セグメント間債権債務消去△826百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産35,774百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/04 9:10

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(借主側)
(1) リース資産の内容
・有形固定資産

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,094百万円増加し、繰越利益剰余金が710百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は、1.77円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,094百万円増加し、利益剰余金が710百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は、1.77円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2018/06/04 9:10

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/04 9:10

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更いたしました。
なお、当該変更による各報告セグメント利益に及ぼす影響は軽微であります。2018/06/04 9:10

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

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#11 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産				(単位:百万円)
日本	アジア	米州	欧州	合計
43,518	149	815	40	44,525

(注) 1 有形固定資産は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主要な国又は地域は、次のとおりであります。

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 減損損失に関する注記（連結）

① 資産のグルーピング方法
当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたり、事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産や将来の使用が廃止された遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。また、本社、研究開発施設及び厚生施設等、特定の事業との関連が明確でない資産については、共用資産としております。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	2,087百万円	807百万円
繰延税金負債合計	102百万円	102百万円
繰延税金資産の純額	13,274百万円	9,776百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	10,947百万円	10,316百万円
(繰延税金負債)
固定資産	△20百万円	△20百万円
その他有価証券評価差額金	△120	△143
繰延税金負債合計	△700百万円	△591百万円
繰延税金資産の純額	14,373百万円	11,027百万円

(注)繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、連結決算日における資産及び負債の連結貸借対照表上の金額及び連結会計年度における収益及び費用の連結損益計算書の金額の算定には、将来に関する判断、見積りを行う必要があり、当社グループは過去の実績や状況等を勘案し、合理的に判断しておりますが、今後の環境、条件等の変動により、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

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#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1 当該資産除去債務の概要
PCB処理特別措置法に基づくPCB含有機器の処理義務、四日市工場周辺土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務及び工場設備等のリース契約に基づくリース資産の処分義務であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	276百万円	306百万円
期待運用収益	5	4
その他	5	△8
年金資産の期末残高	306百万円	162百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

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#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/06/04 9:10

#21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

事業活動停止により不要となった事業用土地借地権を売却するものです。
2 譲渡資産の内容

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#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2018/06/04 9:10

#24 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	297百万円	370百万円
ファイナンス・リース取引に係る負債の額	311	400

2018/06/04 9:10

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
② その他有価証券	1,177	1,177	―
資産計	44,909	44,909	△0
(1) 支払手形及び買掛金	13,224	13,224	―

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は△で表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

2018/06/04 9:10

#26 関係会社整理損に関する注記

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
連結子会社ISK SINGAPORE PTE. LTD.での生産終了と会社清算に向けた準備手続き開始に伴うものであり、その内訳は有形固定資産の減損損失5,808百万円並びにたな卸資産の評価損2,754百万円、その他の発生損失及び今後発生が見込まれる損失4,213百万円であります。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2018/06/04 9:10

#27 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社はBELCHIM CROP PROTECTION N.V.社であり、その要約財務情報は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	37,013	40,399
固定資産合計	3,915	4,044
純資産合計	△980	△1,892

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#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	44,699	50,779
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	44,699	50,779

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