訂正有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	10,947百万円	10,316百万円
退職給付に係る負債	3,793	3,851
棚卸資産評価損	441	195
未実現利益	1,982	1,722
未払費用等	531	504
賞与引当金	177	216
フェロシルト回収損失引当金	1,961	1,033
資産除去債務	294	266
環境安全整備引当金	202	292
関係会社清算に伴う税効果	7,465	6,782
その他	1,921	1,863
繰延税金資産小計	29,720百万円	27,045百万円
評価性引当額	△14,646	△15,426
繰延税金資産合計	15,074百万円	11,619百万円
(繰延税金負債)
固定資産	△20百万円	△20百万円
その他有価証券評価差額金	△120	△143
為替換算調整勘定	△179	―
その他	△379	△427
繰延税金負債合計	△700百万円	△591百万円
繰延税金資産の純額	14,373百万円	11,027百万円

(注)繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,681百万円	2,276百万円
固定資産-繰延税金資産	12,709	8,788
流動負債-その他	△4	△0
固定負債-その他	△13	△35

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―%	35.1%
(調整)
交際費等損金不算入項目	―	0.3
受取配当金等益金不算入項目	―	△0.7
住民税均等割等	―	0.3
試験研究費の税額控除	―	△0.9
持分法による投資損益	―	△0.2
未実現利益等連結消去に伴う影響額	―	△0.9
評価性引当額の増減差異	―	△3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	9.7
その他	―	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	40.1%

(注)前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.5%から35.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は89百万円減少し、法人税等調整額が88百万円増加しています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.1%から平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.6%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.8%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,039百万円減少し、法人税等調整額が1,080百万円増加しております。