有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成25年3月31日)	(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	9,744百万円	10,947百万円
退職給付引当金	3,015	―
退職給付に係る負債	―	3,793
棚卸資産評価損	253	441
未実現利益	1,460	1,902
未払費用等	617	531
賞与引当金	180	177
フェロシルト回収損失引当金	2,873	1,961
資産除去債務	297	294
環境安全整備引当金	221	202
関係会社清算に伴う税効果	―	7,465
その他	2,554	1,921
繰延税金資産小計	21,218百万円	29,641百万円
評価性引当額	△9,833	△14,572
繰延税金資産合計	11,385百万円	15,068百万円
(繰延税金負債)
固定資産	△20百万円	△20百万円
その他有価証券評価差額金	△99	△120
為替換算調整勘定	―	△179
その他	△304	△381
繰延税金負債合計	△424百万円	△702百万円
繰延税金資産の純額	10,960百万円	14,366百万円

(注)繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成25年3月31日)	(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,877百万円	1,676百万円
固定資産-繰延税金資産	9,106	12,707
流動負債-その他	―	△4
固定負債-その他	△22	△13

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.5%	―%
(調整)
交際費等損金不算入項目	1.4	―
受取配当金等益金不算入項目	△4.3	―
住民税均等割等	1.3	―
外国税額等	0.3	―
未実現利益等連結消去に伴う影響額	0.4	―
評価性引当額の増減差異	17.8	―
子会社の適用税率の差異	8.1	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.0	―
その他	△0.1	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.4%	―%

(注)当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.5%から35.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は89百万円減少し、法人税等調整額が88百万円増加しています。