有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	15,391百万円	11,543百万円
退職給付に係る負債	3,824	3,878
棚卸資産評価損	211	218
未実現利益	1,253	1,832
未払費用等	497	514
賞与引当金	197	233
資産除去債務	235	215
環境安全整備引当金	427	1,170
関係会社清算に伴う税効果	15	15
その他	2,202	2,150
繰延税金資産小計	24,257百万円	21,772百万円
評価性引当額	△14,246	△11,575
繰延税金資産合計	10,011百万円	10,197百万円
(繰延税金負債)
固定資産	△20百万円	△20百万円
その他有価証券評価差額金	△151	△200
その他	△447	△435
繰延税金負債合計	△620百万円	△656百万円
繰延税金資産の純額	9,391百万円	9,540百万円

(注)繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,438百万円	2,166百万円
固定資産-繰延税金資産	7,962	7,420
流動負債-その他	―	△6
固定負債-その他	△12	△40

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.4%	―%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.7	―
受取配当金等益金不算入項目	△1.0	―
住民税均等割等	0.7	―
試験研究費等の税額控除	△2.1	―
持分法による投資損益	7.4	―
未実現利益等連結消去に伴う影響額	1.7	―
評価性引当額の増減差異	△29.5	―
子会社の適用税率の差異	0.2	―
その他	5.3	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.8%	―%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。