訂正有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	10,316百万円	16,542百万円
退職給付に係る負債	3,851	3,930
棚卸資産評価損	195	185
未実現利益	1,722	1,381
未払費用等	504	400
賞与引当金	216	192
フェロシルト回収損失引当金	1,033	―
資産除去債務	266	249
環境安全整備引当金	292	597
関係会社清算に伴う税効果	6,782	15
その他	1,863	2,117
繰延税金資産小計	27,045百万円	25,611百万円
評価性引当額	△15,426	△15,991
繰延税金資産合計	11,619百万円	9,619百万円
(繰延税金負債)
固定資産	△20百万円	△20百万円
その他有価証券評価差額金	△143	△73
その他	△427	△423
繰延税金負債合計	△591百万円	△517百万円
繰延税金資産の純額	11,027百万円	9,102百万円

(注)繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,276百万円	1,107百万円
固定資産-繰延税金資産	8,788	8,016
流動負債-その他	△0	―
固定負債-その他	△35	△21

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.1%	32.6%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.3	0.3
受取配当金等益金不算入項目	△0.7	△0.5
住民税均等割等	0.3	0.3
試験研究費等の税額控除	△0.9	△0.7
持分法による投資損益	△0.2	△0.3
未実現利益等連結消去に伴う影響額	△0.9	0.1
評価性引当額の増減差異	△3.0	3.4
子会社の適用税率の差異	△0.0	△14.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.7	3.8
その他	0.4	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1%	24.0%

(注)前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「子会社の適用税率の差異」については、重要性が高まったため当連結会計年度から独立掲記しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.1%から平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.6%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.8%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,039百万円減少し、法人税等調整額が1,080百万円増加しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.8%から平成28年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.4%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は470百万円減少し、法人税等調整額が454百万円増加しております。