有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2022年3月31日)	(2023年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注2)	5,122百万円	3,565百万円
退職給付に係る負債	3,949	3,686
棚卸資産評価損	129	144
未実現利益	1,591	2,214
未払費用等	586	545
賞与引当金	258	265
資産除去債務	48	25
環境安全整備引当金	442	345
その他	2,743	2,491
繰延税金資産小計	14,872百万円	13,284百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△3,460	△2,797
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,854	△2,455
評価性引当額小計(注1)	△5,315百万円	△5,252百万円
繰延税金資産合計	9,556百万円	8,032百万円
(繰延税金負債)
固定資産	△20百万円	△20百万円
その他有価証券評価差額金	△152	△158
その他	△504	△545
繰延税金負債合計	△678百万円	△725百万円
繰延税金資産の純額	8,878百万円	7,306百万円

(注) 1 評価性引当額が62百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰越欠損金に係る評価性引当額が345百万円、その他将来減算一時差異に係る評価性引当額が207百万円減少したこと、当社の連結子会社であるISK AMERICAS INCORPORATEDにおける繰越欠損金に係る評価性引当額が461百万円減少しましたが、富士チタン工業株式会社における繰越欠損金に係る評価性引当額が143百万円増加したこと、並びに未実現利益に係る評価性引当金が788百万円増加したこと等によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	455	1,078	3,062	15	20	490	5,122百万円
評価性引当額	△455	△1,078	△1,572	△15	△20	△318	△3,460 〃
繰延税金資産	―	―	1,489	―	―	172	(b) 1,661 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,122百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,661百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,661百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高2,956百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したことが主であります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当社の連結子会社であるISK SINGAPORE PTE. LTD.の閉鎖に係る税務上の評価損を2016年3月期に計上したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みに基づいて回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,001	1,981	17	23	249	291	3,565百万円
評価性引当額	△1,001	△1,243	△17	△23	△249	△261	△2,797 〃
繰延税金資産	―	738	―	―	―	29	(b) 768 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,565百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産768百万円を計上しております。当該繰延税金資産768百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,860百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したことが主であります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当社の連結子会社であるISK SINGAPORE PTE. LTD.の閉鎖に係る税務上の評価損を2016年3月期に計上したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みに基づいて回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.2	0.4
受取配当金等益金不算入項目	△0.3	△0.4
住民税均等割等	0.2	0.3
試験研究費等の税額控除	△3.2	△4.0
持分法による投資損益	△1.1	△1.9
未実現利益等連結消去に伴う影響額	0.3	0.1
評価性引当額の増減差異	△14.4	△3.8
繰越欠損金の期限切れ	4.8	8.0
子会社の適用税率の差異	△0.7	△1.1
その他	△5.3	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.7%	26.9%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。