有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2024年3月31日)	(2025年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注3)	596百万円	236百万円
投資有価証券評価損	785	802
退職給付に係る負債	3,625	3,131
棚卸資産評価損	105	325
未実現利益	2,375	2,493
未払費用等	663	560
賞与引当金	279	285
資産除去債務	20	21
環境安全整備引当金	59	―
減価償却超過額	75	538
減損損失	2,642	2,182
その他	712	677
繰延税金資産小計	11,942百万円	11,253百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注3)	△234	△155
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,349	△3,807
評価性引当額小計(注2)	△3,584百万円	△3,963百万円
繰延税金資産合計	8,357百万円	7,290百万円
(繰延税金負債)
固定資産	△20百万円	△91百万円
その他有価証券評価差額金	△221	△241
その他	△485	△398
繰延税金負債合計	△727百万円	△732百万円
繰延税金資産の純額	7,630百万円	6,557百万円

(注) 1 前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」と表示しておりました788百万円は「減価償却超過額」75百万円、「その他」712百万円として組み替えております。
2 評価性引当額が379百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減価償却超過額に係る評価性引当額が342百万円増加したこと等によるものであります。
3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	122	―	149	30	50	243	596百万円
評価性引当額	△54	―	―	―	―	△180	△234 〃
繰延税金資産	68	―	149	30	50	62	(b) 361 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金596百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産361百万円を計上しております。当該繰延税金資産361百万円は、当社の連結子会社であるISK AMERICAS INCORPORATEDにおける税務上の繰越欠損金の残高281百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したことが主であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	41	―	―	195	236百万円
評価性引当額	―	―	△23	―	―	△132	△155 〃
繰延税金資産	―	―	18	―	―	62	(b) 81 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金236百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産81百万円を計上しております。当該繰延税金資産81百万円は、当社の連結子会社である富士チタンにおける税務上の繰越欠損金の残高48百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したことが主であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.5	0.4
受取配当金等益金不算入項目	△0.4	△1.1
住民税均等割等	0.3	0.2
試験研究費等の税額控除	△3.7	△4.9
持分法による投資損益	△2.1	△4.3
未実現利益等連結消去に伴う影響額	0.2	0.2
評価性引当額の増減差異	△18.2	2.5
繰越欠損金の期限切れ	11.2	―
子会社の適用税率の差異	△1.3	△0.8
その他	△0.9	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.7%	21.6%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 防衛特別法人税創設に伴う法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立した
ことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税創設に伴う法人税率等の引上げ等が行わ
れることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.2%
から2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.1%となります。この税
率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は99百万円増加し、法人税等調整額が115
百万円減少しております。