有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2018年3月31日)	(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注2)	11,543百万円	10,474百万円
退職給付に係る負債	3,878	3,913
棚卸資産評価損	218	292
未実現利益	1,832	1,656
未払費用等	514	518
賞与引当金	233	223
資産除去債務	215	213
環境安全整備引当金	1,170	895
関係会社清算に伴う税効果	15	15
その他	2,150	2,007
繰延税金資産小計	21,772百万円	20,211百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	―	△8,561
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△1,503
評価性引当額小計(注1)	△11,575百万円	△10,065百万円
繰延税金資産合計	10,197百万円	10,146百万円
(繰延税金負債)
固定資産	△20百万円	△20百万円
その他有価証券評価差額金	△200	△125
その他	△435	△409
繰延税金負債合計	△656百万円	△556百万円
繰延税金資産の純額	9,540百万円	9,589百万円

(注) 1 評価性引当額が1,509百万円減少しております。この減少の主な内容は当社において、繰越欠損金に係る評価性引当額が366百万円、環境安全整備引当金に係る評価性引当額が173百万円、その他将来減算一時差異に係る評価性引当額が531百万円減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	10,474	10,474百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△8,561	△8,561 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,913	(b)1,913 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10,474百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,913百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,913百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高5,221百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当社の連結子会社であるISK SINGAPORE PTE. LTDの閉鎖に係る税務上の評価損を2016年3月期に計上したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みに基づいて回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―%	30.2%
(調整)
交際費等損金不算入項目	―	0.3
受取配当金等益金不算入項目	―	△0.1
住民税均等割等	―	0.3
試験研究費等の税額控除	―	△3.5
持分法による投資損益	―	△1.1
未実現利益等連結消去に伴う影響額	―	△0.6
評価性引当額の増減差異	―	△13.5
子会社の適用税率の差異	―	△0.3
その他	―	3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	15.1%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。