有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	16,542百万円	15,391百万円
退職給付に係る負債	3,930	3,824
棚卸資産評価損	185	211
未実現利益	1,304	1,192
未払費用等	400	497
賞与引当金	192	197
資産除去債務	249	235
環境安全整備引当金	597	427
関係会社清算に伴う税効果	15	15
その他	2,117	2,202
繰延税金資産小計	25,534百万円	24,196百万円
評価性引当額	△15,925	△14,192
繰延税金資産合計	9,609百万円	10,003百万円
(繰延税金負債)
固定資産	△20百万円	△20百万円
その他有価証券評価差額金	△73	△151
その他	△425	△468
繰延税金負債合計	△519百万円	△640百万円
繰延税金資産の純額	9,090百万円	9,363百万円

(注)繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,096百万円	1,431百万円
固定資産-繰延税金資産	8,014	7,944
固定負債-その他	△21	△12

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.6%	30.4%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.3	0.6
受取配当金等益金不算入項目	△0.5	△0.8
住民税均等割等	0.3	0.6
試験研究費等の税額控除	△0.7	△1.6
未実現利益等連結消去に伴う影響額	0.1	1.6
評価性引当額の増減差異	3.4	△22.5
子会社の適用税率の差異	△14.3	0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.7	―
その他	△1.5	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4%	10.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.8%から平成28年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.4%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は470百万円減少し、法人税等調整額が454百万円増加しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。