有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、企業活動において全構成員が共有すべき基本的・普遍的な価値観を表すものとして、基本理念と行動基準を定めております。
<基本理念>・ 「社会」、「生命」、「環境」に貢献する。
・ 株主、顧客・取引先、地域社会、従業員を大切にする。
・ 遵法精神を重んじ、透明な経営を行う。
<行動基準>・ 社会から信頼される事業活動を行うため、社会規範、法令、会社の諸規定を遵守し、高い倫理観と良識を持って行動する。
・ ものづくりに際しては、地球環境との調和を図り、常に安全確保に万全を期し、無事故・無災害に努める。
・ 相互協力、相互理解により人権を尊重し、風通しの良い働きやすい職場をつくる。
・ 企業活動の透明性を保つため、企業市民としてコミュニケーションを重視し、企業情報を適時、的確に開示する。
当社グループは、全構成員が、この基本理念と行動基準を常に意識し行動することで、時代や環境の変化に対応できる強靭な開発型企業として成長し、社会の発展に貢献できる企業を目指しております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、創立100周年の2020年に目指すべき企業グループ像の実現に向け、2015年度より3ヵ年計画で第6次中期経営計画を推進し、「強いケミカル・カンパニーに向けた変革と実行」をテーマに「既存事業の強化」と「成長基盤の強化」を骨子とした諸施策にグループ一丸となって取り組んで来ました。これまでの2年間は市場成長を牽引してきた新興諸国経済の勢いが弱まり、酸化チタンや農薬など主力製品の世界需要が減少に転じる厳しい事業環境となりました。業績面では、初年度となる前期は為替が概ね想定通りに推移する中、営業利益は中計目標を上回りましたが、2年目となる当期は無機化学事業が海外の販売環境改善を背景に増益となったものの、海外売上比率の高い有機化学事業が円高の影響などを受け減益となり、全体の営業利益は中計目標を下回りました。一方財務面では、前期に、海外子会社の事業用土地借地権や本社ビルの売却などにより捻出した資金を原資に金融機関からの借入金返済を進めた結果、目標を上回るぺースで有利子負債の削減が進み、財務体質改善の点においては一定の成果がありました。
当面の最大の経営課題は、研究開発費の増大を主因に来期も減益が見込まれる有機化学事業の業績を早急に立て直し、再び成長軌道に乗せることであります。これに向け主力農薬では、成長の原動力となる自社開発の新規剤の確実な上市や海外拠点の強化に注力して取り組んでまいります。新規剤では、当期に国内でとうもろこし用除草剤などを上市し、来期には欧米で新たな自社開発の新規剤上市を計画しております。海外拠点の強化では、現地ディストリビューターとの連携を深めるなどで、新規剤の速やかな普及拡大と既存剤の拡販に力を入れている他、成長市場のひとつであるアジアでは農薬開発登録機能の強化を進めております。生産面では、自社及び委託先での製造コスト低減と品質向上に引き続き取り組んでまいります。
将来の成長基盤作りとして取り組んでいる動物薬やバイオ医薬品など新規事業の開発は順調に進む一方、これに伴い研究開発費が増大する見通しで、財務に与える影響を軽減しながら研究開発を効率的に進めることが重要であると認識しております。当社グループに無い機能を補完しながら新規事業を進めるため、従来から他社あるいは大学等研究機関との提携に積極的に取り組んでまいりましたが、さらなる提携への取り組みを進めることで、当社グループの技術とシーズを活かした製品の早期事業化を目指してまいります。
無機化学事業では、付加価値の高い分野での技術開発と販路開拓に引き続き取り組み、汎用品から高付加価値・高機能な製品へのシフトを進めてまいります。酸化チタンでは、国内で順調に販売を伸ばしている超耐候性銘柄の海外市場開拓に取り組んでいる他、環境・省エネ意識の世界的な高まりを背景に遮熱や防汚などの機能を備えた製品の需要掘り起こしにも力を入れております。機能材料では、最先端の電子部品に使われる高純度酸化チタンや塗料、プラスチックなどに使われる帯電防止剤としての導電性材料など今後需要拡大が見込まれる製品に積極的に対応し売上拡大に繋げてまいります。また、研究開発では、業績への早期貢献を目的とした既存技術の開発だけではなく、従来の無機・有機の技術の枠に捉われず、将来の事業成長に繋がる分野でテーマアップした研究課題にも取り組んでおります。