文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社会に存在する意義である「パーパス」を「化学技術でより良い生活環境の実現に貢献し続ける」こととし、この決意のもと企業活動において全構成員が共有すべき基本的・普遍的な価値観を表すものとして、基本理念と行動基準を定めております。
<基本理念>・「社会」、「生命」、「環境」に貢献する。
・株主、顧客・取引先、地域社会、従業員を大切にする。
・遵法精神を重んじ、透明な経営を行う。
<行動基準>・社会から信頼される事業活動を行うため、社会規範、法令、会社の諸規定を遵守し、高い倫理観と良識を持って行動する。
・ものづくりに際しては、地球環境との調和を図り、常に安全確保に万全を期し、無事故・無災害に努める。
・相互協力、相互理解により人権を尊重し、風通しのよい働きやすい職場をつくる。
・企業活動の透明性を保つため、企業市民としてコミュニケーションを重視し、企業情報を適時、的確に開示する。
(2) 目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、長期ビジョン「Vision 2030」とそれに基づく中期経営計画(2021～2023年度)「Vision 2030 StageⅠ」に取り組んでいます。
1.長期ビジョン「Vision 2030」
当社グループは、創立100周年を機に、10年先の2030年にありたい姿を描き、2030年に向けた長期ビジョン「Vision 2030」として「独創・加速・グローバル。化学の力で暮らしを変える。」を制定し、以下の経営目標や取組方針などの実現を目指します。
(1) 経営目標(2030年)
・連結売上高 2,000億円超、 連結営業利益率 15%以上、 ROE 10%以上
・株主還元 安定的な株主還元の継続
(2) 基本的な取組方針
・当社グループが企業理念の下に、長年にわたり培ってきた3つの強みを価値創造のコアとして「Vision 2030」の達成に取り組んでいきます。
<3つの強み>「社会、生命、環境にやさしい、安全・安心の“品質力”」
「多彩な人材が支える、最先端の“技術開発力”」
「高いコンプライアンス意識に基づく“経営推進力”」
・原燃料価格の高騰、地政学リスクの高まり、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)、カーボンニュートラル、急速なデジタル化等、当社グループを取り巻く事業環境の不確実性が一段と増す中で、サステナブルな社会の実現に向けて貢献するとともに、その事業活動を通じて企業価値の向上を両立します。
・ESG・SDGs視点での経営への取り組みを継続的に推進し、経営基盤を更に強化し、この強固な経営基盤の上で、無機化学・有機化学の各事業方針に基づき「Vision 2030」達成に向け当社グループが一丸となって取り組みます。
(3) 事業方針と重点施策
1) 無機化学事業
事業方針:「酸化チタンで培った技術をベースとした新たなる価値を創造し、環境ならびに情報化社会を支えてサステナブルな社会の実現に貢献する。」
重点施策:・酸化チタンの光学的特性を多様化させて、新たな価値創造を実現
・ICT普及や自動車EV化などの社会課題解決に機能性材料で貢献
・生産構造改革により環境負荷低減と生産効率化とを両立
2) 有機化学事業
事業方針:「顧客の価値向上に直結する独自製品を世界中に供給し、人々の食、健康、生命を支えてサステナブルな社会の実現に貢献する。」
重点施策:・バリューチェーンを意識した開発・商業化の推進
・自社技術の錬磨・進化による価値創造加速と成長路線復活
・主力製品の世界一低コスト製造と顧客への安定供給
2. 中期経営計画(2021～2023年度) 「Vision 2030 StageⅠ」
(1) 基本方針
本中計は、長期ビジョン「Vision 2030」からバックキャストした3段階の最初の中期経営計画「Vision 2030 StageⅠ」として、特に、ESG・SDGs視点での経営の取り組み強化を推進することにより、サステナブルな企業価値創造を目指すことを基本方針としています。
(2) 2023年度経営目標など
・連結売上高 1,250億円超、 連結営業利益率 13%以上、 ROE 10%以上
・株主還元方針:安定的かつ連結業績を反映した配当の継続

	2021年度 実績		2023年度 計画		増減率
売上高	1,109	億円	1,250	億円	13	%
営業利益	115	億円	166	億円	44	%
経常利益	132	億円	158	億円	19	%
親会社株主に帰属する当期純利益	116	億円	124	億円	6	%
営業利益率	10	%	13	%	―
ROE	14	%	10	%以上	―

(3) 重点施策
全社および各事業レベルの取り組むべき重点施策は次の通りで、毎年事業計画を見直し、最終年度の業績目標の達成に向け取り組みます。
全社
□ ESG・SDGs視点でのサステナブルな経営の取り組みの強化
□ マテリアリティの特定と各マテリアリティに関連する取り組みの強化
□ DXの推進と業務効率化による働き方改革
□ コンプライアンス経営の継続・強化
□ リスクマネジメントの強化
□ トップラインの拡大
□ 新事業・新製品創出力の強化
□ 「Vision 2030」に向けた社内の構造・意識改革への継続的な取り組み
□ 資本コスト経営の徹底～キャッシュ・コンバージョン・サイクル全体の改善など～
無機化学事業
□ 高機能・高付加価値品の販売比率向上
□ 電子部品材料と導電性材料の拡販戦略の実行
□ 更なる成長ドライバとなる新製品の開発加速
□ 主原料鉱石の有利調達の実現
□ 廃棄物低減や製造および業務プロセス改善による四日市工場のコスト削減の推進
□ 製造拠点の最適化に向けたマスタープランの始動
□ 温暖化ガス削減に向けたロードマップ作成
有機化学事業
□ 主力農薬原体の世界一低コスト製造と安定供給により当社世界市場占有率の拡大
□ 次期主力農薬の製造コスト低減と需要拡大
□ バイオラショナル分野の開発・商品化とIPM*深化
□ 農薬の販社複数起用など戦略的・革新的な営業施策の実行
□ 世界各国での農薬登録の取得・維持
□ 他社M&Aや提携推進による事業規模拡大
□ 化学合成技術の錬磨と伝承の基盤強化
□ 動物用医薬品のグローバル展開
*IPM(Integrated Pest Management 総合的病害虫・雑草管理)
3.サステナブルな経営
当社グループのサステナブルな経営の基盤を強化する目的で、2021年11月に「サステナブル推進委員会」を設置しました。
現在、2021年に特定した8つの最重要課題*について、全社事業部門も含めて、各課題への取り組み事項と、KPI(重要業績評価指標)の設定を進めており、今年度の統合報告書等にて開示を予定しております。以下に、活動の概要を紹介いたします。
(1) 環境への取り組み
世界的な喫緊の課題である気候変動対策について、6月にTCFDの提言に賛同を表明いたしました。今後、同提言に沿った情報開示を進めて参ります。また、国内グループにおけるCO2排出量を2030年には30%削減(2019年比)し、2050年にはカーボンニュートラルに挑戦することを目標として掲げるとともに、燃料転換を伴うGHG排出量削減計画を含め、カーボンニュートラルへ向けたロードマップ作成に取り組んでおります。
(2) 社会への取り組み
事業活動を通じた人権侵害防止の観点から、当社はグループとして人権方針を定め、全構成員への周知徹底を図っています。今後は、人権方針に沿って、人権デュー・デリジェンスの実施も進めます。また、従業員の健康面・安全面では健康宣言を定め、従業員の予防・健康づくりに取り組んでおりますが、それと共に高年齢者も働きやすい職場環境となるよう改善を推進しております。
(3) ガバナンスへの取り組み
サステナブル推進委員会は、取締役会による監督のもと、代表取締役社長を委員長とし、委員は執行役員等で構成されております。
同委員会は3か月に1回、業務の進捗状況を取締役会に特別報告し、審議結果等については 取締役会に付議又は特別報告する体制としております。
*8つの最重要課題
①気候変動・環境負荷低減、②技術開発力、③サプライチェーン・マネジメント、④労働安全衛生・保安防災、⑤ダイバーシティ&インクルージョン、⑥BCP,リスクマネジメント、⑦コーポレート・ガバナンス、⑧DXの推進、業務効率化による働き方改革