「無機化学事業」は無機化学品である酸化チタンやその他化成品、機能材料及び電子材料の製造及び販売を行っている事業セグメントから構成されております。「有機化学事業」は、有機化学品である農薬及び医薬品の製造及び販売を行っている事業セグメントから構成されております。また、当社グループの生産設備などの建設・修繕や外部受託によるプラントなどの建設・修繕を行う「建設事業」、「その他の事業」は商社業等で構成されております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,626百万円には、セグメント間取引消去158百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,785百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額34,062百万円には、セグメント間債権債務消去△1,061百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産35,124百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/04 9:05

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(借主側)
(1) リース資産の内容
・有形固定資産

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。
2 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異の未処理額、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/04 9:05

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/04 9:05

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

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#10 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産				(単位:百万円)
日本	アジア	米州	欧州	合計
46,208	140	764	46	47,159

(注) 1 有形固定資産は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主要な国又は地域は、次のとおりであります。

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 減損損失に関する注記（連結）

① 資産のグルーピング方法
当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたり、事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産や将来の使用が廃止された遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。また、本社、研究開発施設及び厚生施設等、特定の事業との関連が明確でない資産については、共用資産としております。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(平成25年3月31日)	(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	2,555百万円	2,087百万円
繰延税金負債合計	85百万円	102百万円
繰延税金資産の純額	9,930百万円	13,274百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成25年3月31日)	(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	9,744百万円	10,947百万円
(繰延税金負債)
固定資産	△20百万円	△20百万円
その他有価証券評価差額金	△99	△120
繰延税金負債合計	△422百万円	△700百万円
繰延税金資産の純額	10,966百万円	14,373百万円

(注)繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
1 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、連結決算日における資産及び負債の連結貸借対照表上の金額及び連結会計年度における収益及び費用の連結損益計算書の金額の算定には、将来に関する判断、見積りを行う必要があり、当社グループは過去の実績や状況等を勘案し、合理的に判断しておりますが、今後の環境、条件等の変動により、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

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#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1 当該資産除去債務の概要
PCB処理特別措置法に基づくPCB含有機器の処理義務、四日市工場周辺土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務及び工場設備等のリース契約に基づくリース資産の処分義務であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

	(単位:百万円)
イ退職給付債務	△11,214
ロ年金資産	276
ハ未積立退職給付債務(イ+ロ)	△10,937

(注) 1 退職給付債務の算定にあたり、国内子会社は簡便法を採用しております。
2 米国会計基準を適用している在外子会社において計上されたものであります。

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#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/06/04 9:05

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
なお、ISK SINGAPORE PTE. LTD.は移動平均法に基づく低価法、その他の在外連結子会社は主として総平均法に基づく低価法によっております。2018/06/04 9:05

#23 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容
① ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	984百万円	297百万円
ファイナンス・リース取引に係る負債の額	1,029	311

② 資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

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#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
② その他有価証券	1,157	1,157	―
資産計	44,090	44,090	△0
(1) 支払手形及び買掛金	11,939	11,939	―

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は△で表示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

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#25 関係会社整理損に関する注記

※7 関係会社整理損
連結子会社ISK SINGAPORE PTE. LTD.での生産終了と会社清算に向けた準備手続き開始に伴うものであり、その内訳は有形固定資産の減損損失5,808百万円並びにたな卸資産の評価損2,754百万円、その他の発生損失及び今後発生が見込まれる損失4,213百万円であります。

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#26 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社はBELCHIM CROP PROTECTION N.V.社であり、その要約財務情報は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	25,173	37,013
固定資産合計	1,993	3,915
純資産合計	△1,250	△980

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#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	51,842	44,699
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
(うち少数株主持分) (百万円)	(―)	(―)

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