訂正有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、在外子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

	(単位:百万円)
イ 退職給付債務	△11,214
ロ 年金資産	276
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△10,937
ニ 会計基準変更時差異の未処理額	719
ホ 未認識数理計算上の差異	1,259
ヘ 未認識過去勤務債務	280
ト 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+ヘ)	△8,678
チ 前払年金費用	2
リ 在外子会社の年金債務調整額(注2)	43
ヌ 流動負債(注2)	△3
ル 退職給付引当金(ト-チ+リ-ヌ)	△8,634

(注) 1 退職給付債務の算定にあたり、国内子会社は簡便法を採用しております。
2 米国会計基準を適用している在外子会社において計上されたものであります。
3 当社は前連結会計年度に適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ移行しており、その影響額は、次のとおりであります。
イ 退職給付債務の減少額 1,909百万円
ロ 年金資産の減少額 △272百万円
ハ 会計基準変更時差異の未処理額 △246百万円
ニ 未認識数理計算上の差異 △475百万円
ホ 退職給付引当金の減少額 915百万円
確定拠出年金制度への資産移換額は980百万円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額438百万円は流動負債の「その他」に230百万円、固定負債の「その他」に208百万円計上しております。
3 退職給付費用に関する事項

	(単位:百万円)
イ 勤務費用(注1)	611
ロ 利息費用	181
ハ 期待運用収益	△9
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額	360
ホ 数理計算上の差異の費用処理額	71
へ 過去勤務債務の費用処理額	22
ト 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	1,239
チ その他(注2)	78
リ 計(ト+チ)	1,318

(注) 1 簡便法を採用している国内子会社の退職給付費用は「イ 勤務費用」に計上しております。適格退職年金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 「チ その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
主として1.8%
ハ 期待運用収益率
主として4.5%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
主として発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
ホ 数理計算上の差異の処理年数
主として発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
ヘ 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、在外子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	10,370百万円
勤務費用	567
利息費用	190
数理計算上の差異の当期発生額	△303
退職給付の支払額	△502
過去勤務費用の発生額	△24
その他	50
退職給付債務の期末残高	10,347百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	276百万円
期待運用収益	5
数理計算上の差異の当期発生額	63
事業主からの拠出額	26
退職給付の支払額	△70
その他	5
年金資産の期末残高	306百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	843百万円
退職給付費用	75
退職給付の支払額	△157
退職給付に係る負債の期末残高	761百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	363百万円
年金資産	△306
	56百万円
非積立型制度の退職給付債務	10,744
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,801百万円
退職給付に係る負債	10,810百万円
退職給付に係る資産	△9
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,801百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	567百万円
利息費用	190
期待運用収益	△5
会計基準変更時差異の当期の費用処理額	359
数理計算上の差異の当期の費用処理額	153
過去勤務費用の当期の費用処理額	23
簡便法で計算した退職給付費用	75
確定給付制度に係る退職給付費用	1,363百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異の未処理額	359百万円
未認識数理計算上の差異	738
未認識過去勤務費用	232
合計	1,330百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりとなります。

債 券	84 %
株 式	9
現金及び預金	6
その他	1
合計	100 %

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.8 %
長期期待運用収益率	主として3.0 %

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、83百万円でありました。