訂正有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、在外子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,347百万円	11,405百万円
会計方針の変更による累積的影響額	1,094	―
会計方針の変更を反映した期首残高	11,441百万円	11,405百万円
勤務費用	612	592
利息費用	110	107
数理計算上の差異の発生額	△273	588
退職給付の支払額	△483	△479
その他	△2	△16
退職給付債務の期末残高	11,405百万円	12,198百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	306百万円	162百万円
期待運用収益	4	1
数理計算上の差異の発生額	15	△9
事業主からの拠出額	24	24
退職給付の支払額	△181	△38
その他	△8	△0
年金資産の期末残高	162百万円	139百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	761百万円	827百万円
退職給付費用	79	99
退職給付の支払額	△13	△43
退職給付に係る負債の期末残高	827百万円	882百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	275百万円	242百万円
年金資産	△162	△139
	113百万円	103百万円
非積立型制度の退職給付債務	11,956	12,838
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,070百万円	12,941百万円
退職給付に係る負債	12,084	12,957
退職給付に係る資産	△14	△16
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,070百万円	12,941百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	612百万円	592百万円
利息費用	110	107
期待運用収益	△4	△1
数理計算上の差異の費用処理額	67	46
過去勤務費用の費用処理額	19	19
会計基準変更時差異の費用処理額	359	―
簡便法で計算した退職給付費用	79	99
確定給付制度に係る退職給付費用	1,244百万円	863百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	356百万円	△552百万円
過去勤務費用	19	19
会計基準変更時差異	359	―
その他	14	0
合計	750百万円	△532百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	371百万円	923百万円
未認識過去勤務費用	209	190
合計	580百万円	1,113百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	84%	83%
株式	11	11
現金及び預金	5	6
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	主として0.9%	主として0.1%
長期期待運用収益率	主として1.8%	主として2.1%
予想昇給率	主として6.5%	主として6.6%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度84百万円、当連結会計年度86百万円であります。