有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、在外子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,209百万円	12,026百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―	355
会計方針の変更を反映した期首残高	12,209	12,381
勤務費用	593	662
利息費用	8	10
数理計算上の差異の発生額	△225	△196
退職給付の支払額	△568	△839
過去勤務費用の発生額	―	371
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―	591
その他	8	6
退職給付債務の期末残高	12,026百万円	12,987百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	216百万円	246百万円
期待運用収益	△0	△0
数理計算上の差異の発生額	14	19
事業主からの拠出額	39	46
退職給付の支払額	△23	△25
年金資産の期末残高	246百万円	286百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	880百万円	903百万円
退職給付費用	98	36
退職給付の支払額	△74	△2
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―	△591
退職給付に係る負債の期末残高	903百万円	346百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	471百万円	533百万円
年金資産	△246	△286
	224百万円	247百万円
非積立型制度の退職給付債務	12,458	12,800
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,683百万円	13,047百万円
退職給付に係る負債	12,693	13,058
退職給付に係る資産	△10	△10
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,683百万円	13,047百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	593百万円	662百万円
利息費用	8	10
期待運用収益	0	0
数理計算上の差異の費用処理額	65	45
過去勤務費用の費用処理額	19	11
簡便法で計算した退職給付費用	98	36
確定給付制度に係る退職給付費用	785百万円	766百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	304百万円	261百万円
過去勤務費用	19	△359
その他	△4	7
合計	320百万円	△91百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	14百万円	△253百万円
未認識過去勤務費用	93	453
合計	107百万円	199百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	86%	87%
株式	9	7
現金及び預金	5	6
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	主として0.1%	主として0.1%
長期期待運用収益率	主として0.6%	主として0.9%
予想昇給率	主として6.1%	主として5.8%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度93百万円、当連結会計年度92百万円であります。