有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、在外子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,987百万円	12,150百万円
勤務費用	692	653
利息費用	12	26
数理計算上の差異の発生額	△437	△17
退職給付の支払額	△1,128	△732
その他	23	32
退職給付債務の期末残高	12,150百万円	12,113百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	286百万円	370百万円
期待運用収益	△0	11
数理計算上の差異の発生額	34	34
事業主からの拠出額	67	88
退職給付の支払額	△17	△44
年金資産の期末残高	370百万円	460百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	346百万円	363百万円
退職給付費用	41	30
退職給付の支払額	△24	△68
退職給付に係る負債の期末残高	363百万円	325百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	513百万円	788百万円
年金資産	△370	△460
	142百万円	327百万円
非積立型制度の退職給付債務	12,000	11,650
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,142百万円	11,978百万円
退職給付に係る負債	12,166	12,007
退職給付に係る資産	△23	△29
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,142百万円	11,978百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	692百万円	653百万円
利息費用	12	26
期待運用収益	0	△11
数理計算上の差異の費用処理額	58	10
過去勤務費用の費用処理額	41	35
簡便法で計算した退職給付費用	41	30
確定給付制度に係る退職給付費用	846百万円	745百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	530百万円	61百万円
過去勤務費用	41	35
その他	10	4
合計	582百万円	101百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△795百万円	△861百万円
未認識過去勤務費用	412	376
合計	△383百万円	△484百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	87%	81%
株式	9	12
現金及び預金	4	6
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	主として0.1%	主として0.1%
長期期待運用収益率	主として3.8%	主として3.3%
予想昇給率	主として3.1%	主として2.9%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度87百万円、当連結会計年度92百万円であります。