有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、在外子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,198百万円	11,855百万円
勤務費用	622	605
利息費用	11	10
数理計算上の差異の発生額	△228	77
退職給付の支払額	△736	△498
その他	△10	16
退職給付債務の期末残高	11,855百万円	12,068百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	139百万円	153百万円
期待運用収益	1	0
数理計算上の差異の発生額	△5	16
事業主からの拠出額	24	26
退職給付の支払額	△7	△19
その他	0	0
年金資産の期末残高	153百万円	177百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	882百万円	883百万円
退職給付費用	94	94
退職給付の支払額	△93	△105
退職給付に係る負債の期末残高	883百万円	872百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	298百万円	312百万円
年金資産	△153	△177
	144百万円	135百万円
非積立型制度の退職給付債務	12,441	12,628
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,586百万円	12,763百万円
退職給付に係る負債	12,602	12,777
退職給付に係る資産	△16	△14
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,586百万円	12,763百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	622百万円	605百万円
利息費用	11	10
期待運用収益	△1	△0
数理計算上の差異の費用処理額	95	78
過去勤務費用の費用処理額	19	19
簡便法で計算した退職給付費用	94	94
確定給付制度に係る退職給付費用	843百万円	807百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	319百万円	17百万円
過去勤務費用	19	19
その他	△4	△3
合計	334百万円	33百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	607百万円	593百万円
未認識過去勤務費用	171	152
合計	778百万円	745百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	84%	85%
株式	11	10
現金及び預金	5	5
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	主として0.1%	主として0.1%
長期期待運用収益率	主として1.3%	主として1.5%
予想昇給率	主として6.1%	主として6.3%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度88百万円であります。