訂正有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
確定給付制度である退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
確定拠出年金制度については、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。
また、在外子会社は、確定給付型の退職一時金制度または企業年金(退職年金)制度を設けております。
確定給付企業年金制度(すべて積み立て型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,150百万円	12,113百万円
勤務費用	653	665
利息費用	26	33
数理計算上の差異の発生額	△17	△1,437
退職給付の支払額	△732	△1,112
その他	32	15
退職給付債務の期末残高	12,113百万円	10,277百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	370百万円	460百万円
期待運用収益	11	10
数理計算上の差異の発生額	34	25
事業主からの拠出額	88	95
退職給付の支払額	△44	△36
年金資産の期末残高	460百万円	556百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	363百万円	325百万円
退職給付費用	30	34
退職給付の支払額	△68	△51
退職給付に係る負債の期末残高	325百万円	309百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	788百万円	886百万円
年金資産	△460	△556
	327百万円	330百万円
非積立型制度の退職給付債務	11,650	9,700
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,978百万円	10,030百万円
退職給付に係る負債	12,007	10,067
退職給付に係る資産	△29	△36
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,978百万円	10,030百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	653百万円	665百万円
利息費用	26	33
期待運用収益	△11	△10
数理計算上の差異の費用処理額	10	△52
過去勤務費用の費用処理額	35	35
簡便法で計算した退職給付費用	30	34
確定給付制度に係る退職給付費用	745百万円	706百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	61百万円	1,410百万円
過去勤務費用	35	35
その他	4	7
合計	101百万円	1,453百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△861百万円	△2,279百万円
未認識過去勤務費用	376	341
合計	△484百万円	△1,938百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
債券	81%	85%
株式	12	10
現金及び預金	6	4
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
割引率	主として0.1%	主として1.4%
長期期待運用収益率	主として3.3%	主として3.2%
予想昇給率	主として2.9%	主として2.6%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度92百万円、当連結会計年度93百万円であります。