有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、在外子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,405百万円	12,198百万円
勤務費用	592	622
利息費用	107	11
数理計算上の差異の発生額	588	△228
退職給付の支払額	△479	△736
その他	△16	△10
退職給付債務の期末残高	12,198百万円	11,855百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	162百万円	139百万円
期待運用収益	1	1
数理計算上の差異の発生額	△9	△5
事業主からの拠出額	24	24
退職給付の支払額	△38	△7
その他	△0	0
年金資産の期末残高	139百万円	153百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	827百万円	882百万円
退職給付費用	99	94
退職給付の支払額	△43	△93
退職給付に係る負債の期末残高	882百万円	883百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	242百万円	298百万円
年金資産	△139	△153
	103百万円	144百万円
非積立型制度の退職給付債務	12,838	12,441
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,941百万円	12,586百万円
退職給付に係る負債	12,957	12,602
退職給付に係る資産	△16	△16
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,941百万円	12,586百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	592百万円	622百万円
利息費用	107	11
期待運用収益	△1	△1
数理計算上の差異の費用処理額	46	95
過去勤務費用の費用処理額	19	19
簡便法で計算した退職給付費用	99	94
確定給付制度に係る退職給付費用	863百万円	843百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△552百万円	319百万円
過去勤務費用	19	19
その他	0	△4
合計	△532百万円	334百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	923百万円	607百万円
未認識過去勤務費用	190	171
合計	1,113百万円	778百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	83%	84%
株式	11	11
現金及び預金	6	5
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	主として0.1%	主として0.1%
長期期待運用収益率	主として2.1%	主として1.3%
予想昇給率	主として6.6%	主として6.1%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度86百万円であります。