有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)
(4)指標及び目標
○気候変動
当社グループはCO2排出量(Scope1+Scope2)の削減目標を下記の通りに設定しております。今後も引き続きカーボンニュートラルに向けた排出量削減に取り組むことにより、気候変動影響の緩和と適応を推進してまいります。目標と2022年度までの進捗は、以下の通りです。2022年度からScope1+Scope2について、これまで算出していた当社国内グループ会社に加え、海外グループ会社の排出量も算出し、当社グループ全体を把握しました。さらに、サプライチェーン排出量であるScope3も算出し、当社グループの事業活動に伴うGHG排出量の全体像を把握しました。
表)当社グループの温室効果ガス(GHG)排出量[千t-CO2]
GHG排出量はGHGプロトコルに基づき算定
表)Scope3のGHG排出量[千t-CO2]
当社の主力生産拠点である四日市工場では、石炭火力によるコージェネレーションシステムにより、最適なエネルギーコストを実現し生産活動を行ってきました。今後は、無機化学事業の構造改革に合わせ、当社グループ全体で、段階的にCO2排出量を削減し、カーボンニュートラルに挑戦してまいります。

〇人的資本、多様性
価値創造のコアに関連するものとして特定した項目について、その指標と目標を以下のように設定しております。
(注) 特に記載がない限り、単体の集計値を記載
※1 出向者の取扱いについては、社外への出向者を含め、社外からの出向者を除くものとしております。
※2 単体生産拠点のみで算出しております。
○気候変動
当社グループはCO2排出量(Scope1+Scope2)の削減目標を下記の通りに設定しております。今後も引き続きカーボンニュートラルに向けた排出量削減に取り組むことにより、気候変動影響の緩和と適応を推進してまいります。目標と2022年度までの進捗は、以下の通りです。2022年度からScope1+Scope2について、これまで算出していた当社国内グループ会社に加え、海外グループ会社の排出量も算出し、当社グループ全体を把握しました。さらに、サプライチェーン排出量であるScope3も算出し、当社グループの事業活動に伴うGHG排出量の全体像を把握しました。
| 2030年:CO2排出量30%削減を目指す(2019年度比) 2050年:カーボンニュートラル(実質排出ゼロ)に挑戦する |
表)当社グループの温室効果ガス(GHG)排出量[千t-CO2]
| GHG排出量 (千t-CO2) | 2019年度 (基準年) | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
| Scope1 | 471 | 408 | 488 | 476 |
| Scope2 | 20 | 19 | 23 | 22 |
| 合計 | 490 | 427 | 511 | 498 |
GHG排出量はGHGプロトコルに基づき算定
表)Scope3のGHG排出量[千t-CO2]
| Scope3 | カテゴリ | 算出範囲 | 2022年度 |
| カテゴリ1 | 購入した製品・サービス | 単体 | 444.23 |
| カテゴリ2 | 資本財 | 連結 | 14.55 |
| カテゴリ3 | Scope1、2に含まれない 燃料及びエネルギー関連活動 | 連結 | 52.71 |
| カテゴリ4 | 輸送・配送(上流) | 単体 | 4.33 |
| カテゴリ5 | 事業活動から出る廃棄物 | 国内連結 | 3.00 |
| カテゴリ6 | 出張 | 連結 | 0.23 |
| カテゴリ7 | 雇用者の通勤 | 単体 | 0.47 |
| Scope3排出量合計 | 519.52 | ||
当社の主力生産拠点である四日市工場では、石炭火力によるコージェネレーションシステムにより、最適なエネルギーコストを実現し生産活動を行ってきました。今後は、無機化学事業の構造改革に合わせ、当社グループ全体で、段階的にCO2排出量を削減し、カーボンニュートラルに挑戦してまいります。

〇人的資本、多様性
価値創造のコアに関連するものとして特定した項目について、その指標と目標を以下のように設定しております。
| 人的資本項目 | KPI | |||
| 目標数値 | 目標年度 | 2023年度実績 | ||
| 外部ナレッジ活用 | 中途採用者比率 | 安定的に50%以上 | 継続 | 57.4% |
| 開発力指数 | 研究職人員比率 | 20%以上 | 2030年度 | 22.4% |
| エンゲージメント向上 | エンゲージメント指数※1 | 4.7 | 2030年度 | 4.55 |
| 離職率(自己都合退職)※1 | 3%以下 | 継続 | 2.9% | |
| 人材育成 | 従業員一人あたり研修費※1 | 6万円/人以上 | 2024年度 | 6.2万円/人 |
| 柔軟な働き方 | 育児休業取得率 | 男性60% 女性100% | 2026年度 | 男性55% 女性100% |
| 有給休暇取得率※1 | 80%以上 | 2030年度 | 82.8% | |
| 安全衛生 | 労働災害度数率※2 | 0達成 | 2024年度 | 0 |
| 女性活躍 | 女性管理職比率 | 10%以上 | 2026年度 | 9.1% |
| 採用者の女性比率※1 | 30%以上 | 2030年度 | 36.8% | |
| 組織強化・推進力向上 | サステナビリティ専任部門創設 | (定性的事項) | ― | 2021年実施済み |
(注) 特に記載がない限り、単体の集計値を記載
※1 出向者の取扱いについては、社外への出向者を含め、社外からの出向者を除くものとしております。
※2 単体生産拠点のみで算出しております。