有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)指標及び目標
○気候変動
当社グループはCO2排出量(Scope1+Scope2)の削減目標を下記の通りに設定しております。今後も引き続きカーボンニュートラルに向けた排出量削減に取り組むことにより、気候変動影響の緩和と適応を推進してまいります。目標と2024年度までの進捗は、以下の通りです。

2030年:CO2排出量30%削減を目指す(2019年度比) 2050年:カーボンニュートラル(実質排出ゼロ)に挑戦する

表)当社グループの温室効果ガス(GHG)排出量[千t- CO2]

GHG排出量 (千t-CO2)	2019年度 (基準年)	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
Scope1	471	408	488	476	479	427
Scope2	20	19	23	22	24	23
合計	490	427	511	498	504	451

GHG排出量はGHGプロトコルに基づき算定
なお、過年度を含めて、Scope1は温対法に準じて、他社へのエネルギー供給にかかる排出量の110千t-CO2e(2024年度)を差し引いて
います。
第三者保証取得について
GHG排出量データ(Scope1,2)について、国際保証業務基準である「ISAE3000」及び「ISAE3410」に準拠し
た第三者保証業務を実施するアスエネヴェリタス株式会社より第三者保証報告書(限定的保証)を取得しました。
詳細については、下記ウェブサイトをご参照ください。
https://www.iskweb.co.jp/environment/pdf/asuene_veritas_250909.pdf
表)Scope3のGHG排出量[千t-CO2]

Scope3	カテゴリ	算出範囲	算出基準	2024年度
カテゴリ1	購入した製品・サービス	単体	原料調達費、外部委託費から算出	406.10
カテゴリ2	資本財	連結	設備投資額と排出原単位から算出	27.81
カテゴリ3	Scope1、2に含まれない 燃料及びエネルギー関連活動	連結	Scope1+2エネルギー使用量より算出	44.90
カテゴリ4	輸送・配送(上流)	単体	特定荷主定期報告書に基づき算出	3.59
カテゴリ5	事業活動から出る廃棄物	国内連結	一般、産業廃棄物の処分量より算出	2.70
カテゴリ6	出張	連結	従業員人数と排出原単位から算出	0.24
カテゴリ7	雇用者の通勤	単体	従業員の通勤費支給額より算出	0.49
カテゴリ8	リース資産(上流)	リース物件は全てScope1+2の集計対象であるため、Scope3としては対象外		―
カテゴリ9	輸送・流通or配送(下流)	多岐にわたる製品利用により、把握困難なため対象外		―
カテゴリ10	販売した商品の加工	WBCSD 化学セクター向けガイダンスに基づき対象外		―
カテゴリ11	販売した商品の使用	WBCSD 化学セクター向けガイダンスに基づき対象外		―
カテゴリ12	販売した製品の廃棄	多岐にわたる製品利用により、把握困難なため対象外		―
カテゴリ13	リース資産(下流)	賃貸目的のリース資産の保有がないため対象外		―
カテゴリ14	フランチャイズ	フランチャイズ事業に該当するビジネスがないため非該当		―
カテゴリ15	投資	営利目的の投資活動はないため非該当		―
Scope3排出量合計				485.81

当社グループのGHG排出量(Scope1+Scope2)は、年間生産量に連動した増減はありますが、前年と同水準で推移しています。また、サプライチェーン排出量であるScope3は、原料調達費や外部委託費の減少に伴い減少しました。
CO2排出量の最も多い四日市工場では、省エネルギー活動の推進だけでなく、バイオマス由来の再生可能エネルギー電力の活用、エネルギー負荷の少ない設備の導入やその導入を促進させるインターナルカーボンプライシング制度を整備しました。熱効率向上技術の検証、蓄熱材料の量産開発などさまざまな面から削減に取り組んでいます。
〇人的資本、多様性
価値創造のコアに関連するものとして特定した項目について、その指標と目標を以下のように設定しております。

人的資本項目		KPI
		目標数値	目標年度	2025年度実績
外部ナレッジ活用	採用者数に占める中途採用者比率	50%以上継続	2030年度	67.7%
開発力指数	研究職人員比率	20%以上継続	2030年度	20.6%
エンゲージメント向上	エンゲージメント指数※1	70以上	2030年度	67.3
	離職率(自己都合退職)※1	3%以下継続	2030年度	2.2%
人材育成	従業員一人あたり研修費※1	6万円/人以上	2026年度	6.7万円/人
柔軟な働き方	男性育児休業取得率	100%	2027年度	男性75.0%
	有給休暇取得率※1	80%以上継続	2030年度	81.8%
安全衛生	労働災害度数率※2	0達成	2026年度	3.53
女性活躍	女性管理職比率	15%以上	2030年度	10.9%
	採用者に占める女性比率※1	30%以上継続	2030年度	35.5%

(注) 特に記載がない限り、単体の集計値を記載
※1 出向者の取扱いについては、社外への出向者を含め、社外からの出向者を除くものとしております。
※2 単体生産拠点のみで算出しております。