- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2023/06/29 13:01- #2 事業等のリスク
(2)農業化学品事業においては需要に季節性があるため、第4四半期会計期間に収益が増加する傾向があります。また、天候に左右されやすい傾向があるため、天候の変動により当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)当社グループは、化学品事業・農業化学品事業を中心にグローバルな事業展開を行っており、両事業における海外売上比率は約60%となっております。各国・各地域における予期せぬ現地法規制の変更や、大規模な伝染病の流行、戦争・暴動・テロ等の地政学リスクや偶発的要因、国家や地域間の対立による貿易戦争等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社ではグローバル拠点として現地法人を設置し、各国・各地域におけるリスク情報収集並びにビジネス動向の分析を行っています。
2.為替変動リスク
2023/06/29 13:01- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
3. 譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称
化学品事業
4. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
2023/06/29 13:01- #4 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社グループは、化学品事業、農業化学品事業、商社事業、運輸倉庫事業、建設事業等国内外での製品の製造・販売、工事及びサービスの提供を主な事業としております。
製品の販売については、製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、農業化学品事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等の見積額を控除した金額で測定しております。なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、手数料を売上収益として認識しております。
2023/06/29 13:01- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社は、各製品・サービス別に、それらに責任を有する本社事業部または子会社が、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、本社において「化学品事業」「農業化学品事業」セグメントに責任を持つそれぞれの事業部と、子会社として独立して「商社事業」「運輸倉庫事業」「建設事業」セグメントに責任を持つそれぞれの子会社の5つを報告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する主要製品は以下のとおりであります。
2023/06/29 13:01- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 化学品事業 | 446 |
| 農業化学品事業 | 667 |
| 商社事業 | 145 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、定年退職後の再雇用者・嘱託契約の従業員を含んでおります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、セグメントに区分できない管理部門等に所属している人数であります。
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置
各種製品製造設備等の増強・合理化及び維持更新工事、並びに新規殺菌剤製造設備新設工事
二本木工場 4,699百万円
建設仮勘定
各種製品製造設備等の増強・合理化及び維持更新工事、並びに新規殺菌剤製造設備新設工事
二本木工場 3,634百万円
本社 2,037百万円
高岡工場 1,347百万円2023/06/29 13:01 - #8 株式の保有状況（連結）
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 |
| 非上場株式 | 1 | 31 | 化学品事業の新規剤の技術力強化 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(注)株式分割により増加した銘柄は含めておりません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
- #9 減損損失に関する注記（連結）
※8 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 13:01- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1985年4月 当社入社
2010年4月 化学品事業部化成品グループリーダー
2012年2月 Alkaline SAS出向 Executive Vice President
2023/06/29 13:01- #11 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは、「特徴ある独自技術に基づく高付加価値製品の開発」を進めるために、「知の融合」「技の融合」「グローバル」をキーワードに、化学品事業として機能性材料と精密合成技術を活用した各種化学品及び農業化学品事業として新規農薬開発を目指した研究開発に取り組んでおります。また、予想される事業環境の変化に備え、現有製品のさらなる強化・拡大を図り、既存事業周辺、重点指向分野での新製品の開発を強力に推進するとともに、関連会社との技術連携を通したグループ全体の技術力強化、新しい技術分野への参入や自社保有技術の積極的活用による新規事業の創生を目指しております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。
2023/06/29 13:01- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは主として独立してキャッシュ・フローを生み出す製品グループとして、工場別営業部門別に資産のグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社については独立した事業ごとに資産のグルーピングを行っております。収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となりますが、正味売却価額につきましては不動産鑑定評価額等を基礎として合理的に算定された価格とし、使用価値につきましては将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
なお、当連結会計年度において減損損失9億4千1百万円を計上しております。主たる減損損失については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※8 減損損失」に記載のとおりです。
b.退職給付費用及び債務
2023/06/29 13:01- #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
4.当社は、経営の意思決定・監督機能の充実と業務執行機能の強化を目的とし、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 執行役員 | 大沢 明美(戸籍上の氏名:日浦 明美) | 研究開発本部小田原研究所長 |
| 執行役員 | 大庭 一夫 | 農業化学品事業部長 |
| 執行役員 | 谷村 保 | 経営企画部長 |
- #14 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社は、2023年3月10日開催の取締役会の決議により、グループ内セグメント区分の最適化を図ることを目的に、翌連結会計年度からセグメント区分を変更することとしました。
これにより、「化学品事業」「農業化学品事業」「商社事業」「運輸倉庫事業」「建設事業」「その他」の6区分から、「ケミカルマテリアル」「アグリビジネス」「トレーディング&ロジスティクス」「エンジニアリング」「エコソリューション」の5区分に変更いたします。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、セグメント利益の金額に関する情報は以下のとおりであります。
2023/06/29 13:01- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、化学品及び農業化学品の製造・販売を主な事業としており、製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。
なお、農業化学品事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等の見積額を控除した金額で測定しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払いを受けております。重要な金融要素が含まれているものはありません。
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