4041 日本曹達

4041
2026/06/12
時価
1968億円
PER 予
12.08倍
2010年以降
4.88-19.17倍
(2010-2026年)
PBR
0.93倍
2010年以降
0.43-1.17倍
(2010-2026年)
配当 予
4.49%
ROE 予
7.72%
ROA 予
5.14%
資料
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日本曹達(4041)の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
274億4400万
2009年3月31日 -23.08%
211億900万
2010年3月31日 -0.25%
210億5600万
2010年12月31日 +5.35%
221億8200万
2011年3月31日 -15.03%
188億4900万
2011年6月30日 -1.95%
184億8200万
2011年9月30日 -8.45%
169億2100万
2011年12月31日 +28.49%
217億4100万
2012年3月31日 -9.14%
197億5300万
2012年6月30日 +0.87%
199億2400万
2012年9月30日 -6.06%
187億1600万
2012年12月31日 +19.01%
222億7400万
2013年3月31日 +3.08%
229億6100万
2013年6月30日 -5.03%
218億500万
2013年9月30日 -16.04%
183億800万
2013年12月31日 +34.73%
246億6700万
2014年3月31日 -7.74%
227億5700万
2014年6月30日 -15.27%
192億8300万
2014年9月30日 -0.21%
192億4200万
2014年12月31日 +25.8%
242億700万
2015年3月31日 -11.78%
213億5500万
2015年6月30日 -2.89%
207億3700万
2015年9月30日 +4.66%
217億400万
2015年12月31日 +3.72%
225億1100万
2016年3月31日 -34.83%
146億7000万
2016年6月30日 -1.75%
144億1400万
2016年9月30日 +4.64%
150億8300万
2016年12月31日 +16.84%
176億2300万
2017年3月31日 -12.36%
154億4500万
2017年6月30日 -9.01%
140億5300万
2017年9月30日 +25.76%
176億7300万
2017年12月31日 +9.53%
193億5800万
2018年3月31日 -1.68%
190億3200万
2018年6月30日 -1.56%
187億3500万
2018年9月30日 -2.35%
182億9400万
2018年12月31日 +10.64%
202億4100万
2019年3月31日 +3.42%
209億3300万
2019年6月30日 -8.29%
191億9800万
2019年9月30日 -24.25%
145億4300万
2019年12月31日 +33.31%
193億8800万
2020年3月31日 -21.97%
151億2900万
2020年6月30日 -4.03%
145億1900万
2020年9月30日 -8.11%
133億4200万
2020年12月31日 +36.46%
182億600万
2021年3月31日 -18.91%
147億6400万
2021年6月30日 +0.66%
148億6100万
2021年9月30日 -0.38%
148億500万
2021年12月31日 +32.66%
196億4000万
2022年3月31日 -2.79%
190億9300万
2022年6月30日 -0.74%
189億5100万
2022年9月30日 -10.25%
170億800万
2022年12月31日 +24.74%
212億1500万
2023年3月31日 -21.25%
167億700万
2023年6月30日 +0.59%
168億600万
2023年9月30日 +1.64%
170億8200万
2023年12月31日 +19.31%
203億8100万
2024年3月31日 -8.45%
186億5800万
2024年6月30日 -0.57%
185億5200万
2024年9月30日 -14.39%
158億8300万
2024年12月31日 +35.4%
215億600万
2025年3月31日 -20.74%
170億4500万
2025年6月30日 -17.21%
141億1200万
2025年9月30日 +11.34%
157億1200万
2025年12月31日 +11.34%
174億9400万
2026年3月31日 -24.05%
132億8600万

有報情報

#1 担保に供している資産の注記(連結)
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
支払手形及び買掛金192百万円145百万円
2025/06/26 13:43
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の総資産は、建設仮勘定が増加したものの、投資有価証券が減少したことや受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ23億9千5百万円減少し、2,880億9千7百万円となりました。
負債につきましては、借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ10億2千3百万円減少し、999億9千4百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ13億7千2百万円減少し、1,881億2百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は64.8%となりました。
2025/06/26 13:43
#3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
投資有価証券は、持分法適用会社の株式及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式または債券であり、そのうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的としたクーポンスワップ、先物為替予約、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
2025/06/26 13:43

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