固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。
2.セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント資産の調整額のうち、全社資産の金額は20,915百万円であり、親会社の余資運用資金(現金・預金及び投資有価証券)であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。
2.セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント資産の調整額のうち、全社資産の金額は26,081百万円であり、親会社の余資運用資金(現金・預金及び投資有価証券)であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 13:36

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、工具、器具及び備品であります。

2015/06/26 13:36

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(主な耐用年数)
のれん 10年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 13:36

#5 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	25百万円	60百万円
建物及び構築物	36	51
撤去費用他	144	233
計	206	345

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#6 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
土地	8,607	8,617
その他の有形固定資産	3,595	3,846
計	27,301	29,672

なお、上記の金額は全て工場財団抵当であります。
担保に係る債務

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2015/06/26 13:36

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/26 13:36

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△432		△393
前払年金費用	△2,382		△1,812

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 13:36

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△621		△564
その他有価証券評価差額金	△1,665		△3,468

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,995百万円		1,834百万円
固定資産-繰延税金資産	3,163		3,065
流動負債-その他	16		61

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 13:36

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、定率法を採用している連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～25年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 13:36