有価証券報告書-第146期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	2,927百万円		2,798百万円
繰越欠損金	1,498		1,856
未実現利益の消去に係る税額	1,704		1,689
退職給付に係る負債	952		878
賞与引当金	1,378		1,168
その他	2,092		2,153
繰延税金資産小計	10,554		10,544
評価性引当額	△2,864		△2,498
繰延税金資産合計	7,689		8,045
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△621		△564
その他有価証券評価差額金	△1,665		△3,468
退職給付に係る資産	△1,882		△2,414
在外子会社における減価償却不足額	△863		△949
その他	△537		△646
繰延税金負債合計	△5,569		△8,043
繰延税金資産の純額	2,120		2

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,995百万円		1,834百万円
固定資産-繰延税金資産	3,163		3,065
流動負債-その他	16		61
固定負債-繰延税金負債	3,023		4,835

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.6		△4.2
試験研究費税額控除	△4.0		△2.6
生産等設備投資促進税制税額控除	-		△1.0
海外子会社税率差異	△1.4		△0.6
評価性引当額	0.7		△2.0
持分法による投資利益等	5.8		△13.1
住民税均等割	0.7		0.5
外国子会社配当金に係る源泉所得税	2.7		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		1.0
その他	△1.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		14.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は263百万円減少し、その他有価証券評価差額金が337百万円、法人税等調整額が126百万円、退職給付に係る調整累計額が44百万円、それぞれ増加しております。