有価証券報告書-第145期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	1,965百万円		2,927百万円
繰越欠損金	1,659		1,498
未実現利益の消去に係る税額	1,692		1,704
退職給付引当金	928		-
退職給付に係る負債	-		952
賞与引当金	1,088		1,378
その他	909		709
繰延税金資産小計	8,244		9,171
評価性引当額	△2,521		△2,864
繰延税金資産合計	5,722		6,307
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△621		△621
その他有価証券評価差額金	△989		△1,665
前払年金費用	△2,509		-
退職給付に係る資産	-		△1,882
その他	△22		△18
繰延税金負債合計	△4,142		△4,187
繰延税金資産の純額	1,580		2,120

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,766百万円		1,995百万円
固定資産-繰延税金資産	2,709		3,163
流動負債-その他	87		16
固定負債-繰延税金負債	2,808		3,023

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.0		△19.1
持分法による投資利益等	△8.3		5.8
住民税均等割	0.8		0.7
外国子会社配当金に係る源泉所得税	2.1		2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.9
その他	5.7		△5.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9		26.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は152百万円減少し、法人税等調整額が152百万円増加しております。