有価証券報告書-第153期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	2,684百万円		2,358百万円
税務上の繰越欠損金(注)	777		788
未実現利益の消去に係る税額	1,961		1,976
退職給付に係る負債	735		676
賞与引当金	1,265		1,403
その他	1,900		1,985
繰延税金資産小計	9,325		9,189
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△498		△345
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△198		△259
評価性引当額小計	△697		△604
繰延税金資産合計	8,627		8,584
(繰延税金負債)
在外持分法適用会社等の留保利益	△1,251		△1,763
固定資産圧縮積立金	△539		△539
その他有価証券評価差額金	△4,554		△5,194
退職給付に係る資産	△3,363		△3,590
在外子会社における減価償却不足額	△456		△440
関係会社株式交換益	-		△461
その他	△238		△176
繰延税金負債合計	△10,405		△12,166
繰延税金負債の純額	△1,777		△3,581

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	777	777
評価性引当額	-	-	-	-	-	△498	△498
繰延税金資産	-	-	-	-	-	278	(※2)278

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金777百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産278百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	788	788
評価性引当額	-	-	-	-	-	△345	△345
繰延税金資産	-	-	-	-	-	443	(※2)443

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金788百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産443百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9		△2.4
受取配当金連結消去	6.1		3.3
試験研究費税額控除	△2.7		△1.4
評価性引当額	0.4		△0.8
持分法による投資利益	△6.1		△5.4
在外持分法適用会社等の留保利益	△2.7		2.9
住民税均等割	0.6		0.3
みなし税額控除	△0.4		△0.3
地域未来投資促進税制に係る税額控除	△0.4		△0.9
その他	△1.6		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2		25.4

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「地域未来投資促進税制に係る税額控除」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「その他」△2.1%は、「地域未来投資促進税制に係る税額控除」△0.4%及び「その他」△1.6%として組替えております。