有価証券報告書-第156期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	1,695	百万円		1,280	百万円
税務上の繰越欠損金(注)	148			249
未実現利益の消去に係る税額	2,342			2,158
退職給付に係る負債	454			430
賞与引当金	1,949			1,883
その他	1,879			1,870
繰延税金資産小計	8,470			7,873
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△114			△239
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,038			△940
評価性引当額小計	△1,152			△1,179
繰延税金資産合計	7,317			6,693
(繰延税金負債)
在外持分法適用会社等の留保利益	△4,459			△4,624
固定資産圧縮積立金	△167			△172
その他有価証券評価差額金	△6,788			△5,393
退職給付に係る資産	△4,672			△4,574
関係会社株式交換益	△461			△475
その他	△46			△45
繰延税金負債合計	△16,596			△15,286
繰延税金負債の純額	△9,278			△8,592

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	148	148
評価性引当額	-	-	-	-	-	△114	△114
繰延税金資産	-	-	-	-	-	33	(※2)33

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金148百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産33百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	249	249
評価性引当額	-	-	-	-	-	△239	△239
繰延税金資産	-	-	-	-	-	10	(※2)10

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金249百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7			△3.9
受取配当金連結消去	2.9			4.2
試験研究費税額控除	△1.9			△2.3
評価性引当額	△0.4			0.2
持分法による投資利益	△9.1			△4.0
在外持分法適用会社等の留保利益	4.5			△0.0
住民税均等割	0.2			0.3
税率変更による影響	-			1.3
みなし税額控除	△0.3			△0.3
持分法適用関連会社株式評価損損金算入額	△1.4			-
賃上げ促進税制による税額控除	△1.6			-
未実現利益	△0.1			△0.1
その他	△0.4			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7			25.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号 2025年3月31日)により、当連結会計年度の繰延税金資産及び、繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%から31.52%に変更されております。この税率変更による影響額は軽微であります。