有価証券報告書-第147期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	2,798百万円		2,190百万円
繰越欠損金	1,856		1,546
未実現利益の消去に係る税額	1,689		1,866
退職給付に係る負債	878		777
賞与引当金	1,168		1,110
その他	2,153		1,845
繰延税金資産小計	10,544		9,337
評価性引当額	△2,498		△1,866
繰延税金資産合計	8,045		7,471
(繰延税金負債)
在外持分法適用会社等の留保利益	△349		△2,608
固定資産圧縮積立金	△564		△534
その他有価証券評価差額金	△3,468		△2,106
退職給付に係る資産	△2,414		△2,153
在外子会社における減価償却不足額	△949		△677
その他	△297		△333
繰延税金負債合計	△8,043		△8,413
繰延税金資産(負債)の純額	2		△942

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,834百万円		2,001百万円
固定資産-繰延税金資産	3,065		2,319
流動負債-その他	61		12
固定負債-繰延税金負債	4,835		5,251

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.5		△5.7
受取配当金連結消去	5.1		5.7
試験研究費税額控除	△2.6		△0.7
生産等設備投資促進税制税額控除	△1.0		-
評価性引当額	△2.0		△2.3
持分法による投資利益	△16.9		△20.4
在外持分法適用会社等の留保利益	0.5		11.9
住民税均等割	0.5		0.3
外国子会社配当金に係る源泉所得税	0.5		0.9
税率変更による影響	1.0		△0.1
その他	△1.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.4		23.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は132百万円減少し、その他有価証券評価差額金が114百万円増加し、法人税等調整額が17百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円、それぞれ減少しております。