有価証券報告書-第148期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善等により緩やかな景気回復基調で推移したものの、新興国等の景気減速や英国のEU離脱問題等、海外経済の不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、製品の拡販等の積極的な営業活動とコスト削減を推進してまいりました。しかしながら、為替レートが前年度よりも円高で推移した影響等により、当連結会計年度の売上高は1,286億4千7百万円(前年度比9.9%減)、営業利益は53億6千5百万円(前年度比27.7%減)となりました。
経常利益は、当社持分法適用関連会社Novus International, Inc.(以下「Novus社」という。)の減益、および同社に対する所有持分比率が35%から20%に変動したこと等により、99億8百万円(前年度比47.7%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は87億8千5百万円(前年度比38.6%減)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
[化学品事業]
化学品事業におきましては、需要の停滞や市況の弱含み等により、工業薬品の販売が低調に推移いたしました。また、一部の医薬品原料の販売が終了となりました。
この結果、当会計年度の売上高は371億5千4百万円(前年度比8.6%減)、営業利益は為替の影響等により、15億5千6百万円(前年度比27.3%減)となりました。
工業薬品は、カセイカリ等が堅調に推移したものの、青化ソーダおよびカセイソーダ等の減少により、減収となりました。
化成品は、特殊イソシアネート等が堅調に推移したことにより、前年度並みとなりました。
機能材料は、樹脂添加剤「NISSO-PB」等が減少し、減収となりました。
エコケア製品は、水処理剤「日曹ハイクロン」の輸出向けおよび重金属固定剤「ハイジオン」等の減少により、減収となりました。
医薬品・医薬中間体は、一部の医薬品原料の販売終了により、減収となりました。
工業用殺菌剤は、住宅関連用途での防カビ剤等が減少し、減収となりました。
[農業化学品事業]
農業化学品事業におきましては、人口増加や新興国の経済発展による農産物需要の増大に伴い、中期的には農薬需要の増加が見込まれるものの、足元では円高による為替の影響や穀物価格の下落および一部地域における在庫調整の影響等により、輸出向け販売が低調に推移いたしました(海外販売比率56.7%)。また、2017年以降に順次販売開始を予定している新規農薬の開発に伴う研究開発費が、引き続き高い水準となりました。
この結果、当会計年度の売上高は400億7千3百万円(前年度比8.7%減)、営業利益は為替の影響等により、18億1百万円(前年度比24.3%減)となりました。
殺菌剤は、「ベフラン」等が堅調に推移したものの、「トリフミン」および「トップジンM」の輸出向け等の減少により、減収となりました。
殺虫剤・殺ダニ剤は、「モスピラン」の輸出向け等が減少し、減収となりました。
除草剤は、「ホーネスト」の輸出向け等が減少し、減収となりました。
[商社事業]
各種有機・無機薬品およびウレタン原料等が減少したものの、飼料添加物および機械・装置等が堅調に推移したことにより、当会計年度の売上高は330億3千9百万円(前年度比2.5%減)、営業利益は4億9千8百万円(前年度比85.2%増)となりました。
[運輸倉庫事業]
倉庫業および運送業が堅調に推移したものの、新倉庫の稼働に伴う固定費の増加により、当会計年度の売上高は39億9千8百万円(前年度比2.6%増)、営業利益は4億8百万円(前年度比9.1%減)となりました。
[建設事業]
プラント建設工事の減少により、当会計年度の売上高は79億5千4百万円(前年度比40.3%減)、営業利益は5億8千1百万円(前年度比58.2%減)となりました。
[その他]
当会計年度の売上高は64億2千7百万円(前年度比9.3%減)、営業利益は3億8千7百万円(前年度比53.6%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ186億5千1百万円増加し、当連結会計年度末には331億4千6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、412億3千6百万円の収入(前連結会計年度は106億3千9百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益105億6百万円(非キャッシュ項目である持分法による投資利益48億9千8百万円を含む)、減価償却費63億9千7百万円に加え、持分法適用関連会社であるNovus社から受領した特別配当金などの利息及び配当金の受取額320億4百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、78億5千8百万円の支出(前連結会計年度は94億2千4百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出73億2千8百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、146億2千万円の支出(前連結会計年度は13億2千3百万円の支出)となりました。これは主として、借入金の減少による支出102億7千8百万円、自己株式の取得による支出20億2千4百万円等によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善等により緩やかな景気回復基調で推移したものの、新興国等の景気減速や英国のEU離脱問題等、海外経済の不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、製品の拡販等の積極的な営業活動とコスト削減を推進してまいりました。しかしながら、為替レートが前年度よりも円高で推移した影響等により、当連結会計年度の売上高は1,286億4千7百万円(前年度比9.9%減)、営業利益は53億6千5百万円(前年度比27.7%減)となりました。
経常利益は、当社持分法適用関連会社Novus International, Inc.(以下「Novus社」という。)の減益、および同社に対する所有持分比率が35%から20%に変動したこと等により、99億8百万円(前年度比47.7%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は87億8千5百万円(前年度比38.6%減)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
[化学品事業]
化学品事業におきましては、需要の停滞や市況の弱含み等により、工業薬品の販売が低調に推移いたしました。また、一部の医薬品原料の販売が終了となりました。
この結果、当会計年度の売上高は371億5千4百万円(前年度比8.6%減)、営業利益は為替の影響等により、15億5千6百万円(前年度比27.3%減)となりました。
工業薬品は、カセイカリ等が堅調に推移したものの、青化ソーダおよびカセイソーダ等の減少により、減収となりました。
化成品は、特殊イソシアネート等が堅調に推移したことにより、前年度並みとなりました。
機能材料は、樹脂添加剤「NISSO-PB」等が減少し、減収となりました。
エコケア製品は、水処理剤「日曹ハイクロン」の輸出向けおよび重金属固定剤「ハイジオン」等の減少により、減収となりました。
医薬品・医薬中間体は、一部の医薬品原料の販売終了により、減収となりました。
工業用殺菌剤は、住宅関連用途での防カビ剤等が減少し、減収となりました。
[農業化学品事業]
農業化学品事業におきましては、人口増加や新興国の経済発展による農産物需要の増大に伴い、中期的には農薬需要の増加が見込まれるものの、足元では円高による為替の影響や穀物価格の下落および一部地域における在庫調整の影響等により、輸出向け販売が低調に推移いたしました(海外販売比率56.7%)。また、2017年以降に順次販売開始を予定している新規農薬の開発に伴う研究開発費が、引き続き高い水準となりました。
この結果、当会計年度の売上高は400億7千3百万円(前年度比8.7%減)、営業利益は為替の影響等により、18億1百万円(前年度比24.3%減)となりました。
殺菌剤は、「ベフラン」等が堅調に推移したものの、「トリフミン」および「トップジンM」の輸出向け等の減少により、減収となりました。
殺虫剤・殺ダニ剤は、「モスピラン」の輸出向け等が減少し、減収となりました。
除草剤は、「ホーネスト」の輸出向け等が減少し、減収となりました。
[商社事業]
各種有機・無機薬品およびウレタン原料等が減少したものの、飼料添加物および機械・装置等が堅調に推移したことにより、当会計年度の売上高は330億3千9百万円(前年度比2.5%減)、営業利益は4億9千8百万円(前年度比85.2%増)となりました。
[運輸倉庫事業]
倉庫業および運送業が堅調に推移したものの、新倉庫の稼働に伴う固定費の増加により、当会計年度の売上高は39億9千8百万円(前年度比2.6%増)、営業利益は4億8百万円(前年度比9.1%減)となりました。
[建設事業]
プラント建設工事の減少により、当会計年度の売上高は79億5千4百万円(前年度比40.3%減)、営業利益は5億8千1百万円(前年度比58.2%減)となりました。
[その他]
当会計年度の売上高は64億2千7百万円(前年度比9.3%減)、営業利益は3億8千7百万円(前年度比53.6%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ186億5千1百万円増加し、当連結会計年度末には331億4千6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、412億3千6百万円の収入(前連結会計年度は106億3千9百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益105億6百万円(非キャッシュ項目である持分法による投資利益48億9千8百万円を含む)、減価償却費63億9千7百万円に加え、持分法適用関連会社であるNovus社から受領した特別配当金などの利息及び配当金の受取額320億4百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、78億5千8百万円の支出(前連結会計年度は94億2千4百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出73億2千8百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、146億2千万円の支出(前連結会計年度は13億2千3百万円の支出)となりました。これは主として、借入金の減少による支出102億7千8百万円、自己株式の取得による支出20億2千4百万円等によるものであります。