有価証券報告書-第148期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループは、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①固定資産の減損処理
当社グループは、事業資産については主として工場別営業部門別に資産のグルーピングを行っております。減損の測定にまで至った場合に見積もる事となる回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定される使用価値により測定しております。
また、当社グループが保有する土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定し、時価は賃貸資産については不動産鑑定評価により、遊休土地については固定資産税評価額により算定しております。
②退職給付費用及び債務
当社グループ従業員の退職給付費用及び債務は、簡便法を採用している一部の連結子会社を除き、割引率・将来の昇給率・退職率・死亡率及び年金資産の収益率等の前提条件を決定の上、数理計算結果に基づき算定しております。退職給付債務等の前提条件のうち、割引率については長期国債の期末における利回りに基づき決定しております。
なお、実際の結果が前提条件と異なる場合や、将来前提条件が変更された場合には、その影響額は数理計算上の差異として累積され、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理する事としております。
③繰延税金資産の回収可能性
当社グループは繰延税金資産の計上について、将来の課税所得計画を慎重に見積り、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。
繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合は、当該判断を行った連結会計年度において繰延税金資産を取崩し費用として計上いたします。同様に、現時点で評価性引当金として繰延税金資産を計上していない部分について回収可能と判断した場合は繰延税金資産を計上し、当該判断を行った連結会計年度において利益を増加させる事となります。
(2) 経営成績の分析
①売上高及び営業利益
売上高
当連結会計年度の売上高は1,286億4千7百万円となり、前年同期に比べ140億6千3百万円減少いたしました。セグメントの業績につきましては、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
原価、費用及び営業利益
当連結会計年度の営業利益は、製品の拡販等の積極的な営業活動を推進したものの、為替レートが円高で推移した影響等により、53億6千5百万円と、前年同期に比べ20億5千万円減少いたしました。
なお、営業利益率は4.2%となり、前年同期に比べ1.0ポイント減少いたしました。
②営業外損益及び経常利益
当連結会計年度は、持分法適用関連会社であるNovus社の減益、および同社に対する所有持分比率が35%から20%に変動したこと等により、持分法による投資利益が48億9千8百万円と、前年同期に比べ68億2千9百万円減少いたしました。
これにより営業外損益は45億4千3百万円の益(純額)となりました。
この結果、経常利益は99億8百万円となり、前年同期に比べ90億4千3百万円減少いたしました。
③特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
Novus社持分比率の変動に伴う持分変動利益の計上等により、特別損益は5億9千7百万円の益(純額)となりました。また、法人税等(法人税等調整額含む)は前年同期に比べ29億2千1百万円減少し、15億9千2百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は87億8千5百万円となり、前年同期に比べ55億2千8百万円減少いたしました。
(3) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、持分法適用関連会社であるNovus社からの特別配当金の受領等により、現金及び預金が186億5千4百万円増加する一方で投資有価証券が219億9百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ32億8千5百万円減少し、2,173億2百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金が64億4千9百万円減少したことや、短期借入金が40億7千7百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ98億6千5百万円減少し、792億3千2百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が67億8千6百万円増加及びその他有価証券評価差額金が24億7千8百万円増加したこと等に加え、自己株式の取得22億1千1百万円及び為替換算調整勘定が9億9百万円減少したこと等により、純資産合計では前連結会計年度末に比べ65億7千9百万円増加し、1,380億6千9百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は62.3%となり、前連結会計年度末の58.5%から3.8ポイント増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(4) 次期(平成29年度)の見通し
当社グループといたしましては、2013年度～2016年度の前中期経営計画に続く「新中期経営計画(2017年度～2019年度)」を策定し、企業価値の向上に向けた諸施策を全力で実行に移してまいります。
次期の業績予想につきましては、売上高1,330億円、経常利益79億円、親会社株主に帰属する当期純利益55億円を予想しております。また、為替レートは1ドル=110円、1ユーロ=115円を想定しております。
(注)上記「次期の見通し」は、有価証券報告書提出日(平成29年6月29日)現在において当社グループが判断したものであります。