文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループは、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①固定資産の減損処理
当社グループは、事業資産については主として工場別営業部門別に資産のグルーピングを行っております。減損の測定にまで至った場合に見積もる事となる回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定される使用価値により測定しております。
また、当社グループが保有する土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定し、時価は賃貸資産については不動産鑑定評価により、遊休土地については固定資産税評価額により算定しております。
②退職給付費用及び債務
当社グループ従業員の退職給付費用及び債務は、簡便法を採用している一部の連結子会社を除き、割引率・将来の昇給率・退職率・死亡率及び年金資産の収益率等の前提条件を決定の上、数理計算結果に基づき算定しております。退職給付債務等の前提条件のうち、割引率については長期国債の期末における利回りに基づき決定しております。
なお、実際の結果が前提条件と異なる場合や、将来前提条件が変更された場合には、その影響額は数理計算上の差異として累積され、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理する事としております。
③繰延税金資産の回収可能性
当社グループは繰延税金資産の計上について、将来の課税所得計画を慎重に見積り、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。
繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合は、当該判断を行った連結会計年度において繰延税金資産を取崩し費用として計上いたします。同様に、現時点で評価性引当金として繰延税金資産を計上していない部分について回収可能と判断した場合は繰延税金資産を計上し、当該判断を行った連結会計年度において利益を増加させる事となります。
(2) 経営成績の分析
当社グループは、「新中期経営計画(平成25年度～28年度)」を策定し、その初年度として、製品の拡販、製品価格の改定をはじめ積極的な営業活動を推進してまいりました。加えて為替レートが円安基調であった影響もあり、当連結会計年度の売上高は1,406億4千9百万円(前年度比10.2%増)、営業利益は63億9千9百万円(前年度比56.3%増)となりました。経常利益は、97億4千万円(前年度比17.1%増)となりましたが、連結子会社の製造設備にかかる減損損失を計上したこと等により当期純利益は58億3千3百万円(前年度比10.0%増)となりました。
①売上高及び営業利益
売上高
当連結会計年度の売上高は1,406億4千9百万円となり、前年同期に比べ130億6千7百万円増加いたしました。
以下のセグメントの業績は、セグンメント間の内部取引消去後の金額であります。
[化学品事業]
抗生物質中間体「AOSA」等が減少となったものの、樹脂添加剤「NISSO-PB」、重金属固定剤「ハイジオン」及び医薬用添加剤「HPC」等の増収により、前年同期に比べ増収となりました。
この結果、当連結会計年度の[化学品事業]の売上高は408億2千5百万円となり、前年同期に比べ45億6千1百万円増加いたしました。
また、営業利益は11億5百万円と前年同期に比べ7億1千9百万円増加いたしました。
[農業化学品事業]
国内向けは、殺虫剤「モスピラン」及び新規殺菌剤「ファンタジスタ」等の伸長に加え、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により、増収となりました。
輸出向けは、殺虫剤「モスピラン」、殺菌剤「パンチョ」・「トップジンM」、及び除草剤「ナブ」等の伸長により、増収となりました。
この結果、当連結会計年度の[農業化学品事業]の売上高は433億2千1百万円となり、前年同期に比べ52億8千万円増加いたしました。
また、営業利益は30億8千2百万円と前年同期に比べ12億1千1百万円増加いたしました。
[商社事業]
各種無機・有機薬品やウレタン原料及び樹脂原料等の伸長により、当連結会計年度の[商社事業]の売上高は357億9千4百万円となり、前年同期に比べて34億2千万円増加いたしました。
また、営業利益は3億2百万円と前年同期に比べ2億1千8百万円増加いたしました。
[運輸倉庫事業]
運送業が堅調に推移したものの、保管数量及び保管残高の減少等により倉庫業が減収となり、当連結会計年度の[運輸倉庫事業]の売上高は37億5千6百万円となり、前年同期に比べて3百万円増加いたしました。
また、営業利益は3億5千4百万円と前年同期に比べ3千9百万円減少いたしました。
[建設事業]
土木工事等が減少し、当連結会計年度の[建設事業]の売上高は103億6千8百万円となり、前年同期に比べて8億3千9百万円減少いたしました。
また、営業利益は8億2千4百万円と前年同期に比べ1億1千8百万円増加いたしました。
[その他]
当連結会計年度の[その他]の売上高は65億8千2百万円と前年同期に比べて6億4千万円増加いたしました。
また、営業利益は3億6千3百万円と前年同期に比べ9千5百万円増加いたしました。
原価、費用及び営業利益
当連結会計年度の営業利益は、製品の拡販、製品価格の改定等の積極的な営業活動を推進したことに加え、為替レートが円安基調であった影響により63億9千9百万円と、前年同期に比べ23億4百万円増加いたしました。
なお、営業利益率は4.5%となり、前年同期に比べ1.3ポイント増加いたしました。
②営業外損益及び経常利益
当連結会計年度は、持分法適用会社であるNovus International,Inc.の業績が悪化したことにより、持分法による投資利益が27億5百万円と、前年同期に比べ15億4千1百万円減少いたしました。
これにより営業外損益は33億4千万円の益(純額)となりました。
この結果、経常利益は97億4千万円となり、前年同期に比べ14億2千2百万円増加いたしました。
③特別損益及び当期純利益
特別損益は、特別損失として連結子会社である上越日曹ケミカル㈱の工業薬品製造設備にかかる減損損失を計上したこと等により、15億4千3百万円の損(純額)となりました。
また、法人税等(法人税等調整額含む)は前年同期に比べ2億3千7百万円増加し、21億4千1百万円となりました。
この結果、当期純利益は58億3千3百万円となり、前年同期に比べ5億2千9百万円増加いたしました。
(3) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金が31億1千7百万円増加したことに加え、投資有価証券が59億9千9百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ109億5千3百万円増加し、2,042億9千7百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等が13億9千3百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ29億7千4百万円増加し、960億7千2百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が49億2千万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が29億9千3百万円増加したこと等により、純資産合計では前連結会計年度末に比べ79億7千8百万円増加し、1,082億2千4百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は50.0%となり、前連結会計年度末の48.9%から1.1ポイント増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(4) 次期(平成26年度)の見通し
当社グループは「新中期経営計画」を策定し、創業100周年にむけた第二ステップとして「成長ドライバーの拡充」「事業基盤の強化及び再構築」「グループ総合力の向上」の3点を重点施策とし全力で実行に移してまいります。
次期の業績予想につきましては、売上高1,460億円、経常利益93億円、当期純利益67億円と予想しております。また、為替レートは1$=100円と想定しております。
(注)上記「次期の見通し」は、有価証券報告書提出日(平成26年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。