有価証券報告書-第151期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	1,195百万円		1,536百万円
税務上の繰越欠損金(注)	818		655
未実現利益の消去に係る税額	1,840		1,866
退職給付に係る負債	731		755
賞与引当金	934		948
その他	2,446		2,575
繰延税金資産小計	7,967		8,337
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△270		△76
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△508		△559
評価性引当額小計	△778		△635
繰延税金資産合計	7,188		7,701
(繰延税金負債)
在外持分法適用会社等の留保利益	△1,397		△1,500
固定資産圧縮積立金	△534		△534
その他有価証券評価差額金	△3,313		△2,316
退職給付に係る資産	△2,695		△2,411
在外子会社における減価償却不足額	△532		△448
その他	△378		△236
繰延税金負債合計	△8,852		△7,446
繰延税金資産(負債)の純額	△1,663		255

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	26	7	-	784	818
評価性引当額	-	-	△26	△7	-	△236	△270
繰延税金資産	-	-	-	-	-	548	(※2)548

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金818百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産548百万円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	655	655
評価性引当額	-	-	-	-	-	△76	△76
繰延税金資産	-	-	-	-	-	578	(※2)578

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金655百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産578百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△3.4
受取配当金連結消去	4.8		5.0
試験研究費税額控除	△2.2		△0.9
評価性引当額	△1.6		△2.0
持分法による投資利益	0.0		△7.0
在外持分法適用会社等の留保利益	0.5		1.3
住民税均等割	0.7		0.7
みなし税額控除	△0.5		△0.5
関係会社株式評価損の連結修正	-		△11.2
その他	△1.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		13.2