有価証券報告書-第149期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	1,731百万円		1,560百万円
繰越欠損金	1,157		1,077
未実現利益の消去に係る税額	2,066		1,916
退職給付に係る負債	743		744
賞与引当金	960		873
その他	2,480		2,593
繰延税金資産小計	9,140		8,766
評価性引当額	△1,403		△1,146
繰延税金資産合計	7,737		7,619
(繰延税金負債)
在外持分法適用会社等の留保利益	△1,137		△1,356
固定資産圧縮積立金	△534		△534
その他有価証券評価差額金	△3,224		△3,920
退職給付に係る資産	△2,330		△2,622
在外子会社における減価償却不足額	△529		△564
その他	△313		△357
繰延税金負債合計	△8,069		△9,356
繰延税金資産(負債)の純額	△332		△1,736

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,996百万円		1,798百万円
固定資産-繰延税金資産	2,469		2,544
流動負債-その他	-		0
固定負債-繰延税金負債	4,797		6,079

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△91.1		△8.3
受取配当金連結消去	93.9		7.5
試験研究費税額控除	△2.4		△0.9
評価性引当額	△1.0		△4.6
持分法による投資利益	△14.4		△8.0
在外持分法適用会社等の留保利益	△14.0		2.5
住民税均等割	0.5		0.7
外国子会社配当金に係る源泉所得税	14.5		1.5
税率変更による影響	0.8		△0.4
持分変動利益	△2.7		-
その他	△0.5		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.2		23.1