有価証券報告書-第146期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	527百万円		1,065百万円
賞与引当金	1,031		818
関係会社株式・出資金評価損	917		833
価格精算見積額	364		338
その他	1,290		1,253
繰延税金資産小計	4,132		4,308
評価性引当額	△1,537		△1,396
繰延税金資産合計	2,595		2,912
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△432		△393
前払年金費用	△2,382		△1,812
その他有価証券評価差額金	△1,435		△3,073
その他	△17		△13
繰延税金負債合計	△4,268		△5,292
繰延税金負債の純額	△1,672		△2,379

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.0		△14.8
住民税均等割額	0.5		0.8
試験研究費税額控除	△4.8		△6.7
生産等設備投資促進税制税額控除	-		△2.9
所得拡大促進税制税額控除	-		△0.5
外国子会社配当金に係る源泉所得税	3.4		1.4
評価性引当額	8.3		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		0.5
その他	△1.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9		14.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は281百万円減少し、その他有価証券評価差額金が309百万円、法人税等調整額が25百万円、それぞれ増加しております。