有価証券報告書-第148期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	807百万円		674百万円
賞与引当金	762		652
環境対策引当金	88		352
関係会社株式・出資金評価損	789		789
価格精算見積額	320		312
その他	875		972
繰延税金資産小計	3,643		3,754
評価性引当額	△1,149		△1,150
繰延税金資産合計	2,494		2,603
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△372		△372
前払年金費用	△2,017		△2,160
その他有価証券評価差額金	△1,799		△2,780
その他	△11		△22
繰延税金負債合計	△4,199		△5,335
繰延税金資産(負債)の純額	△1,704		2,731

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.0		△27.2
住民税均等割額	0.5		0.1
試験研究費税額控除	△1.8		△0.7
外国子会社配当金に係る源泉所得税	2.4		4.4
評価性引当額	△2.7		0.0
税率変更による影響	△0.1		-
その他	0.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.7		7.5