有価証券報告書-第153期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	1,752百万円		1,576百万円
賞与引当金	884		1,003
環境対策引当金	317		139
関係会社株式・出資金評価損	969		969
価格精算見積額	335		439
投資有価証券評価損	123		120
資産除去債務	179		177
その他	480		571
繰延税金資産小計	5,042		4,998
評価性引当額	△1,153		△1,144
繰延税金資産合計	3,889		3,853
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△372		△372
前払年金費用	△2,419		△2,638
その他有価証券評価差額金	△3,793		△4,417
関係会社株式交換益	-		△461
その他	△4		△3
繰延税金負債合計	△6,588		△7,893
繰延税金負債の純額	△2,699		△4,039

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.5		△4.0
住民税均等割額	0.7		0.3
試験研究費税額控除	△5.1		△2.4
外国子会社配当金に係る源泉所得税	0.3		0.0
みなし税額控除	△0.7		△0.5
評価性引当額	0.0		△0.1
地域未来投資促進税制に係る税額控除	△0.9		△1.5
その他	△0.7		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.1		22.4

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めておりました「地域未来投資促進税制に係る税額控除」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において表示していた「その他」△1.6%は、「地域未来投資促進税制に係る税額控除」△0.9%及び「その他」△0.7%として組替えております。