有価証券報告書-第149期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	674百万円		566百万円
賞与引当金	652		553
環境対策引当金	352		267
関係会社株式・出資金評価損	789		742
価格精算見積額	312		309
その他	972		998
繰延税金資産小計	3,754		3,437
評価性引当額	△1,150		△1,103
繰延税金資産合計	2,603		2,333
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△372		△372
前払年金費用	△2,160		△2,230
その他有価証券評価差額金	△2,780		△3,362
その他	△22		△7
繰延税金負債合計	△5,335		△5,973
繰延税金資産(負債)の純額	2,731		3,640

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.2		△15.8
住民税均等割額	0.1		0.8
試験研究費税額控除	△0.7		△1.4
外国子会社配当金に係る源泉所得税	4.4		2.8
評価性引当額	0.0		△1.1
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.5		16.8