有価証券報告書-第154期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	1,576	百万円		1,521	百万円
賞与引当金	1,003			1,584
環境対策引当金	139			476
関係会社株式・出資金評価損	969			855
価格精算見積額	439			433
投資有価証券評価損	120			120
資産除去債務	177			181
その他	571			527
繰延税金資産小計	4,998			5,702
評価性引当額	△1,144			△1,021
繰延税金資産合計	3,853			4,681
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△372			-
前払年金費用	△2,638			△2,995
その他有価証券評価差額金	△4,417			△4,226
関係会社株式交換益	△461			△461
その他	△3			△2
繰延税金負債合計	△7,893			△7,686
繰延税金負債の純額	△4,039			△3,005

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0			△4.1
住民税均等割額	0.3			0.3
試験研究費税額控除	△2.4			△3.1
外国子会社配当金に係る源泉所得税	0.0			0.1
みなし税額控除	△0.5			△0.6
評価性引当額	△0.1			△1.0
地域未来投資促進税制に係る税額控除	△1.5			-
その他	△0.3			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4			21.4