有価証券報告書-第156期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	1,401	百万円		1,031	百万円
賞与引当金	1,533			1,404
環境対策引当金	139			1
関係会社株式・出資金評価損	925			952
価格精算見積額	455			442
投資有価証券評価損	116			114
資産除去債務	200			162
その他	434			476
繰延税金資産小計	5,207			4,586
評価性引当額	△1,085			△1,110
繰延税金資産合計	4,122			3,476
(繰延税金負債)
前払年金費用	△3,166			△3,610
その他有価証券評価差額金	△5,590			△4,397
関係会社株式交換益	△461			△475
その他	△2			△2
繰延税金負債合計	△9,221			△8,485
繰延税金負債の純額	△5,099			△5,009

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4			△5.5
住民税均等割額	0.3			0.3
試験研究費税額控除	△3.9			△3.6
外国子会社配当金に係る源泉所得税	0.1			0.1
みなし税額控除	△0.5			△0.4
評価性引当額	0.6			△0.1
雇用税額控除	△3.1			-
税率変更による影響	-			0.7
その他	△1.0			△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1			20.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号 2025年3月31日)により、当事業年度の繰延税金資産及び、繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%から31.52%に変更されております。この税率変更による影響額は軽微であります。